半期報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、法人預金及び公金預金の増加により、前連結会計年度末比93億72百万円増加し9,311億円となりました。
貸出金は、中小企業向け貸出、個人向け貸出及び大企業向け貸出の増加により、前連結会計年度末比176億46百万円増加し7,124億9百万円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比89億41百万円増加し2,243億52百万円となりました。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加などにより前中間連結会計期間比13億66百万円増収の87億25百万円となりました。経常費用は、預金利息の増加などにより同6億72百万円増加し70億51百万円となりました。
以上の結果、経常利益は同6億94百万円増益の16億73百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同5億30百万円増益の11億78百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりとなりました。
「銀行業務」の経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加などにより前中間連結会計期間比12億61百万円増収の78億88百万円、セグメント利益は、同7億14百万円増益の16億45百万円となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末比285億30百万円増加し1兆343億48百万円、セグメント負債は同270億71百万円増加し9,986億8百万円となりました。
「リース業務」の経常収益は、リース売上高及び割賦収入の増加により前中間連結会計期間比1億5百万円増収の6億79百万円、セグメント利益は、与信関連費用及び割賦原価の増加により同17百万円減益の6百万円となりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末比1億68百万円増加し50億67百万円、セグメント負債は、同1億65百万円増加し43億8百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支の合計額(業務粗利益)は、国内業務部門63億26百万円、国際業務部門11百万円であり、合計では63億38百万円となりました。
資金運用収益の主なものは、国内業務部門では貸出金利息49億52百万円、有価証券利息配当金9億41百万円などです。国際業務部門では有価証券利息配当金13百万円などです。また、資金調達費用は、国内業務部門がほぼ全額を占めており、預金利息7億94百万円及び債券貸借取引支払利息1億27百万円などです。
役務取引等収支は、内国為替手数料や投資信託等の預り資産販売に係る手数料を中心として、国内業務部門による収支がほぼ全額を占めており、合計で11億1百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門がほぼ全額を占めており国債等債券損益(5勘定尻)21百万円や連結子会社の業務に係る収支85百万円であり、合計で1億9百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	4,776	14	4,790
	当中間連結会計期間	5,117	9	5,126
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	4,912	14	0
				4,926
	当中間連結会計期間	6,033	13	4
				6,042
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	135	0	0
				135
	当中間連結会計期間	915	4	4
				915
役務取引等収支	前中間連結会計期間	1,058	0	1,058
	当中間連結会計期間	1,101	0	1,101
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	1,418	1	1,419
	当中間連結会計期間	1,483	1	1,484
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	360	0	360
	当中間連結会計期間	382	0	382
その他業務収支	前中間連結会計期間	52	1	53
	当中間連結会計期間	107	2	109
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	566	1	567
	当中間連結会計期間	814	2	816
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	514	-	514
	当中間連結会計期間	706	-	706

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間1百万円、当中間連結会計期間7百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は、国内業務部門14億83百万円、国際業務部門1百万円、合計で14億84百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門3億82百万円、国際業務部門0百万円、合計で3億82百万円となり、国内業務部門の役務取引等収支がほぼ全額を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	1,418	1	1,419
	当中間連結会計期間	1,483	1	1,484
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	169	-	169
	当中間連結会計期間	260	-	260
うち為替業務	前中間連結会計期間	297	1	299
	当中間連結会計期間	295	1	296
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	163	-	163
	当中間連結会計期間	141	-	141
うち代理業務	前中間連結会計期間	389	-	389
	当中間連結会計期間	387	-	387
うち保護預り・貸金庫業務	前中間連結会計期間	7	-	7
	当中間連結会計期間	6	-	6
うち保証業務	前中間連結会計期間	51	-	51
	当中間連結会計期間	8	-	8
役務取引等費用	前中間連結会計期間	360	0	360
	当中間連結会計期間	382	0	382
うち為替業務	前中間連結会計期間	26	0	27
	当中間連結会計期間	24	0	24

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	934,083	47	934,130
	当中間連結会計期間	927,157	-	927,157
うち流動性預金	前中間連結会計期間	624,845	-	624,845
	当中間連結会計期間	623,509	-	623,509
うち定期性預金	前中間連結会計期間	305,220	-	305,220
	当中間連結会計期間	300,133	-	300,133
うちその他	前中間連結会計期間	4,017	47	4,064
	当中間連結会計期間	3,514	-	3,514
譲渡性預金	前中間連結会計期間	3,237	-	3,237
	当中間連結会計期間	3,942	-	3,942
総合計	前中間連結会計期間	937,320	47	937,367
	当中間連結会計期間	931,100	-	931,100

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	679,267	100.00	712,409	100.00
製造業	44,252	6.51	44,794	6.29
農業、林業	9,366	1.38	8,845	1.24
漁業	1,369	0.20	1,403	0.20
鉱業、採石業、砂利採取業	1,729	0.25	425	0.06
建設業	46,497	6.85	48,792	6.85
電気・ガス・熱供給・水道業	26,684	3.93	32,930	4.62
情報通信業	2,031	0.30	1,914	0.27
運輸業、郵便業	14,313	2.11	17,215	2.42
卸売業、小売業	41,217	6.07	45,234	6.35
金融業、保険業	44,467	6.55	49,141	6.90
不動産業、物品賃貸業	112,312	16.53	116,468	16.35
各種サービス業	87,303	12.85	89,037	12.50
地方公共団体	142,767	21.02	136,107	19.11
その他	104,956	15.45	120,095	16.84
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	679,267	-	712,409	-

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金等及び債券貸借取引受入担保金の増加による収入が、貸出金の増加による支出を上回ったことを主な要因として141億36百万円の収入となりました。前中間連結会計期間比では、15億28百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還及び売却による収入を、有価証券の取得による支出が上回ったことを主な要因として78億31百万円の支出となりました。前中間連結会計期間比では、53億66百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払を主な要因として2億37百万円の支出となりました。前中間連結会計期間比では、2百万円の増加となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間末比269億65百万円減少し684億66百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。また、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
移転集約

会社名	店舗名	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	移転集約 年月
当行	古川支店	宮城県 大崎市	移転集約	銀行業務	店舗	2025年8月

(注)「古川支店」を「南古川支店」内へ移転集約し「共同店舗」の形態で営業しております。
移転

会社名	店舗名	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	移転年月
当行	東京支店 及び 東京事務所	東京都 中央区	移転	銀行業務	店舗	2025年8月

(自己資本比率の状況)
(参 考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

		(単位:百万円、%)
	2024年9月30日	2025年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.94	8.93
2.連結における自己資本の額	40,696	41,540
3.リスク・アセットの額	454,960	464,878
4.連結総所要自己資本額	18,198	18,595

単体自己資本比率(国内基準)

		(単位:百万円、%)
	2024年9月30日	2025年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	8.73	8.86
2.単体における自己資本の額	39,384	40,623
3.リスク・アセットの額	450,917	458,070
4.単体総所要自己資本額	18,036	18,322

(資産の査定)
(参 考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2024年9月30日	2025年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	3,374	2,904
危険債権	16,525	10,110
要管理債権	969	829
正常債権	665,712	706,540