有価証券報告書-第103期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(財政状態)
預金等(譲渡性預金を含む)は、法人預金が前連結会計年度末比87億84百万円、個人預金が同29億59百万円増加するなど、全体で同133億67百万円増加し9,086億39百万円となりました。
公共債、投資信託及び保険商品を対象とした預り資産残高合計は、前連結会計年度末比3億49百万円減少し773億39百万円となりました。
貸出金は、中小企業向け貸出の増加などにより、前連結会計年度末比245億99百万円増加し6,561億75百万円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比50億83百万円増加し2,021億75百万円となりました。

				(単位:百万円)
		前連結会計年度末(A)	当連結会計年度末(B)	増減(B)-(A)
預金等		895,272	908,639	13,367
	個人	587,984	590,943	2,959
	法人	298,064	306,848	8,784
	公金	9,224	10,847	1,623
預り資産		77,688	77,339	△349
貸出金		631,576	656,175	24,599
有価証券		197,092	202,175	5,083

(経営成績)
連結粗利益は、資金利益の減少などにより、前連結会計年度比4百万円減益の111億43百万円となりました。
経常利益は、営業経費の減少などにより同3億87百万円増益の25億5百万円となりました。
以上のことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、同1億89百万円増益の15億26百万円となりました。

				(単位:百万円)
		前連結会計年度(A)	当連結会計年度(B)	増減(B)-(A)
連結粗利益		11,147	11,143	△4
	資金利益	9,241	9,098	△143
	役務取引等利益	1,748	1,711	△37
	その他業務利益	158	333	175
営業経費		8,895	8,616	△279
貸倒償却引当費用		502	400	△102
	貸出金償却	126	32	△94
	個別貸倒引当金繰入額	297	319	22
	一般貸倒引当金繰入額	68	55	△13
	延滞債権等売却損	△0	△0	0
	偶発損失引当金繰入額	11	△6	△17
株式等関係損益		214	97	△117
貸倒引当金戻入益		-	-	-
償却債権取立益		17	67	50
その他		137	215	78
経常利益		2,118	2,505	387
特別損益		△245	△317	△72
税金等調整前当期純利益		1,872	2,187	315
法人税、住民税及び事業税		627	691	64
法人税等調整額		△92	△30	62
法人税等合計		534	660	126
当期純利益		1,337	1,526	189
親会社株主に帰属する当期純利益		1,337	1,526	189

(注)連結粗利益={資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用)}
+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロ-は、預金の増加による収入を借用金の減少による支出が上回ったことを主な要因として1,108億99百万円の支出となりました。前連結会計年度比では、1,219億62百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロ-は、有価証券の売却及び償還による収入を、有価証券の取得による支出が上回ったことを主な要因として、112億76百万円の支出となりました。前連結会計年度比では、103億60百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロ-は、株式の配当を主な要因として4億75百万円の支出となりました。前連結会計年度比では、1百万円の減少となりました。
以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度末比1,226億52百万円減少し423億4百万円となりました。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度(A)	当連結会計年度(B)	増減(B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,063	△110,899	△121,962
投資活動によるキャッシュ・フロー	△916	△11,276	△10,360
財務活動によるキャッシュ・フロー	△474	△475	△1
現金及び現金同等物期末残高	164,956	42,304	△122,652

(セグメント情報)
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。
「銀行業務」の経常収益は、貸出金利息は増加しましたが、役務取引等収益の減少などにより前連結会計年度比11百万円減収の121億12百万円、セグメント利益は、国債等債券損益の増加及び営業経費の減少などにより同3億19百万円増益の23億80百万円となりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末比594億3百万円減少し9,655億59百万円、セグメント負債は、同582億73百万円減少し9,276億69百万円となりました。
「リース業務」の経常収益は、前連結会計年度にリース資産売却による収益を計上したため前連結会計年度比1億78百万円減収の9億63百万円、セグメント損益は、与信関連費用の減少などにより同1億60百万円増益の1億22百万円となりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末比4億23百万円増加し36億28百万円、セグメント負債は、同3億25百万円増加し29億57百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支の合計額(業務粗利益)は、国内業務部門111億17百万円、国際業務部門25百万円であり、合計では111億43百万円となりました。
資金運用収益の主なものは、国内業務部門では貸出金利息78億62百万円、有価証券利息配当金12億6百万円などです。国際業務部門では、有価証券利息配当金20百万円などです。また、資金調達費用は、国内業務部門がほぼ全額を占めており、預金利息28百万円などです。
役務取引等収支は、内国為替手数料や投資信託等の預り資産販売に係る手数料を中心として、国内業務部門による収支がほぼ全額を占めており、合計で17億11百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門がほぼ全額を占めており、国債等債券損益(5勘定尻)49百万円や連結子会社の業務に係る収支2億81百万円などであり、合計で3億33百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	9,209	32	9,241
	当連結会計年度	9,076	21	9,098
うち資金運用収益	前連結会計年度	9,246	32	0
				9,278
	当連結会計年度	9,106	22	0
				9,128
うち資金調達費用	前連結会計年度	37	0	0
				37
	当連結会計年度	30	0	0
				30
役務取引等収支	前連結会計年度	1,747	1	1,748
	当連結会計年度	1,710	1	1,711
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,480	2	2,483
	当連結会計年度	2,398	2	2,401
うち役務取引等費用	前連結会計年度	733	1	734
	当連結会計年度	688	1	690
その他業務収支	前連結会計年度	155	2	158
	当連結会計年度	331	2	333
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,550	2	1,553
	当連結会計年度	1,377	2	1,379
うちその他業務費用	前連結会計年度	1,395	-	1,395
	当連結会計年度	1,046	-	1,046

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の国内業務部門の資金運用勘定平均残高は、貸出金、有価証券を中心に、9,628億70百万円、資金運用利息は91億6百万円、資金運用利回りは0.94%となりました。一方、資金調達勘定平均残高は、預金を中心に9,552億9百万円、資金調達利息は30百万円、資金調達利回りは0.00%となりました。
国際業務部門の資金運用勘定平均残高は、有価証券を中心に62億27百万円、資金運用利息は22百万円、資金運用利回りは0.35%となりました。また、資金調達勘定平均残高は、預金などで62億27百万円、資金調達利息は0百万円、資金調達利回りは0.00%となりました。
イ.国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(8,386)	(0)	0.91
		1,011,018	9,246
	当連結会計年度	(6,118)	(0)	0.94
		962,870	9,106
うち貸出金	前連結会計年度	629,580	7,829	1.24
	当連結会計年度	640,349	7,862	1.22
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	215,155	1,262	0.58
	当連結会計年度	232,355	1,206	0.51
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	14,947	3	0.02
	当連結会計年度	36,251	△9	△0.02
うち預け金	前連結会計年度	142,948	149	0.10
	当連結会計年度	47,795	46	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	1,004,499	37	0.00
	当連結会計年度	955,209	30	0.00
うち預金	前連結会計年度	924,977	36	0.00
	当連結会計年度	927,040	28	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	3,383	0	0.00
	当連結会計年度	2,928	0	0.00
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	2	-	-
	当連結会計年度	2	0	0.00
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	2,791	0	0.00
うち借用金	前連結会計年度	78,635	0	0.00
	当連結会計年度	26,425	0	0.00

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度642百万円、当連結会計年度651百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,500百万円、当連結会計年度3,979百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、控除して表示しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
ロ.国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	8,523	32	0.38
	当連結会計年度	6,227	22	0.35
うち貸出金	前連結会計年度	648	3	0.53
	当連結会計年度	276	1	0.53
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	7,066	29	0.41
	当連結会計年度	5,226	20	0.39
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	42	-	-
	当連結会計年度	9	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(8,386)	(0)	0.00
		8,523	0
	当連結会計年度	(6,118)	(0)	0.00
		6,227	0
うち預金	前連結会計年度	135	0	0.00
	当連結会計年度	106	0	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
2.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末T.T.仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
ハ.合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	1,011,156	9,278	0.91
	当連結会計年度	962,978	9,128	0.94
うち貸出金	前連結会計年度	630,228	7,833	1.24
	当連結会計年度	640,625	7,864	1.22
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	222,221	1,292	0.58
	当連結会計年度	237,581	1,226	0.51
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	14,947	3	0.02
	当連結会計年度	36,251	△9	△0.02
うち預け金	前連結会計年度	142,991	149	0.10
	当連結会計年度	47,804	46	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	1,004,636	37	0.00
	当連結会計年度	955,318	30	0.00
うち預金	前連結会計年度	925,112	36	0.00
	当連結会計年度	927,146	28	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	3,383	0	0.00
	当連結会計年度	2,928	0	0.00
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	2	-	-
	当連結会計年度	2	0	0.00
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	2,791	0	0.00
うち借用金	前連結会計年度	78,635	0	0.00
	当連結会計年度	26,425	0	0.00

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度642百万円、当連結会計年度651百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,500百万円、当連結会計年度3,979百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、控除して表示しております。
2.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門23億98百万円、国際業務部門2百万円、合計で24億1百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門6億88百万円、国際業務部門1百万円、合計で6億90百万円となり、国内業務部門の役務取引等収支がほぼ全額を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,480	2	2,483
	当連結会計年度	2,398	2	2,401
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	278	-	278
	当連結会計年度	291	-	291
うち為替業務	前連結会計年度	643	2	645
	当連結会計年度	570	2	572
うち証券関連業務	前連結会計年度	253	-	253
	当連結会計年度	208	-	208
うち代理業務	前連結会計年度	529	-	529
	当連結会計年度	617	-	617
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	18	-	18
	当連結会計年度	16	-	16
うち保証業務	前連結会計年度	110	-	110
	当連結会計年度	101	-	101
役務取引等費用	前連結会計年度	733	1	734
	当連結会計年度	688	1	690
うち為替業務	前連結会計年度	85	1	87
	当連結会計年度	53	1	54

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	895,181	90	895,272
	当連結会計年度	908,505	133	908,639
うち流動性預金	前連結会計年度	558,129	-	558,129
	当連結会計年度	582,185	-	582,185
うち定期性預金	前連結会計年度	334,594	-	334,594
	当連結会計年度	322,840	-	322,840
うちその他	前連結会計年度	2,458	90	2,548
	当連結会計年度	3,479	133	3,613
譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
総合計	前連結会計年度	895,181	90	895,272
	当連結会計年度	908,505	133	908,639

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
イ.業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	631,576	100.00	656,175	100.00
製造業	41,134	6.51	44,097	6.72
農業、林業	8,577	1.36	9,008	1.37
漁業	1,451	0.23	1,402	0.21
鉱業、採石業、砂利採取業	1,228	0.19	1,798	0.27
建設業	48,369	7.66	49,198	7.50
電気・ガス・熱供給・水道業	26,236	4.15	25,009	3.81
情報通信業	3,102	0.49	3,792	0.58
運輸業、郵便業	17,408	2.76	16,885	2.57
卸売業・小売業	40,341	6.39	39,900	6.08
金融業・保険業	22,788	3.61	36,035	5.49
不動産業、物品賃貸業	102,613	16.25	108,541	16.54
各種サービス業	83,837	13.27	85,608	13.05
地方公共団体	136,830	21.66	137,962	21.03
その他	97,657	15.47	96,934	14.78
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	631,576	-	656,175	-

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
ロ.外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	18,005	-	18,005
	当連結会計年度	18,836	-	18,836
地方債	前連結会計年度	72,354	-	72,354
	当連結会計年度	69,256	-	69,256
社債	前連結会計年度	68,693	-	68,693
	当連結会計年度	86,129	-	86,129
株式	前連結会計年度	4,424	-	4,424
	当連結会計年度	3,760	-	3,760
その他の証券	前連結会計年度	27,063	6,550	33,614
	当連結会計年度	19,401	4,792	24,193
合計	前連結会計年度	190,542	6,550	197,092
	当連結会計年度	197,383	4,792	202,175

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参 考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

		(単位:百万円、%)
	2022年3月31日	2023年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.40	9.02
2.連結における自己資本の額	38,028	39,338
3.リスク・アセットの額	404,232	435,984
4.連結総所要自己資本額	16,169	17,439

単体自己資本比率(国内基準)

		(単位:百万円、%)
	2022年3月31日	2023年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	9.16	8.78
2.単体における自己資本の額	36,766	37,975
3.リスク・アセットの額	401,370	432,468
4.単体総所要自己資本額	16,054	17,298

(資産の査定)
(参 考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2022年3月31日	2023年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	2,698	2,680
危険債権	15,244	15,685
要管理債権	540	720
正常債権	619,870	643,354

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当行は、地域社会への安定的資金供給を使命として設立された銀行であり、「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」を経営理念として、地域経済の中核を担う中小事業者の皆さまを中心に営業活動を展開しております。
2022年4月には、これからの地域社会の発展に尽くしていくことを目的として「とうぎんⅤisiоn」を制定しております。また、同じく2022年4月よりスタートした第1次中期経営計画では、テーマを「中小事業者支援の深化と未来への挑戦」とし、『「成長予備軍先」のランクアップ支援』、『「収益力」の強化』、『「とうぎん型人材」の育成』、『「地域活性型ビジネスモデル」の確立』の4つの「とうぎんチャレンジ」を掲げ、各種施策に取り組んでまいりました。
収益状況については、経常収益は、貸出金利息は増加しましたが、役務取引等収益の減少などにより、前連結会計年度比3億26百万円減収の134億81百万円となりました。経常費用は、営業経費の減少などにより同7億13百万円減少し109億75百万円となりました。経常利益は、同3億87百万円増益の25億5百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、同1億89百万円増益の15億26百万円となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの状況に関する分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要(セグメント情報)」に記載しております。
銀行単体の貸出金残高は、中小企業向け貸出の増加などにより、前期末比248億79百万円増加し6,588億95百万円となりました。中小企業向け貸出金は同195億55百万円増加し、3,793億44百万円となりました。中小事業者への積極的な支援は、当行の地域における存在意義であるため、引き続き金融支援のみならず本業支援に取り組んでまいります。
また、融資先の信用リスク管理態勢として、信用リスク管理規定において、目的、定義、範囲、態勢、役割及び管理方法等を定め、適正な信用リスク管理が実現するような態勢を整備し実施しております。
信用リスクについては、「3 事業等のリスク(主要なリスク)」に記載しております。
(資本の財源及び資金の流動性)
資本の財源については、当行グループの中心業務は銀行業務であるため、お客さまから預け入れいただいた預金等で資金調達し、主に貸出金及び有価証券で運用しております。
各項目の分析内容等については、「(1)経営成績等の状況の概要(財政状態)」に記載しております。
財務活動によるキャッシュ・フロ-における主な支出要因である、株式の配当につきましては「安定配当の継続」を基本方針としており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を実施しております。
資本の財源を、2022年4月よりスタートした「第1次中期経営計画」におけるテーマである中小事業者への支援と地域活性化に活用するとともに、安定的かつ効率的な運用を心掛けてまいります。
資金の流動性の状況などについては、月次のALM委員会において、資金の運用・調達状況の予測に基づく中長期的な資金動向の報告を行うほか、市場運用業務等の運用管理基準に日次・月次等の定例報告を定め、重要な事項については随時報告する態勢としております。
資金の流動性のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
(経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容)
2022年4月よりスタートした第1次中期経営計画において設定した計画数値(単体)と実績は次のとおりであります。
本業利益(有価証券関連収益を加味しない、預貸金業務及び役務取引等業務から得られる利益)は、9億71百万円となりました。計画始期比では、中小企業向け貸出等の増加による貸出金利息の増加及び経費の圧縮などにより2億51百万円増加しております。
自己資本比率は、自己資本の額には利益剰余金を着実に積み上げておりますが、中小企業向け貸出の増加等に伴うリスク・アセットの増加などにより計画始期比0.38ポイント低下し8.78%となりました。
第1次中期経営計画において設定した計画数値(単体)と途中経過及び実績

	計画 2025年3月期	2022年3月期 計画始期(A)	2023年3月期 (1年目)(B)	計画始期比 (B)-(A)
本業利益(注)	7億円以上	7.20億円	9.71億円	2.51億円
当期純利益	10億円以上	12.80億円	14.20億円	1.40億円
自己資本比率	8.5%以上	9.16%	8.78%	△0.38ポイント

(注)本業利益 = 貸出金平残 × 預貸金利回り較差 + 役務取引等利益 - 経費
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
(貸倒引当金)
当行において与信業務は最大の収入源であり、連結財務諸表の貸出金などに見られる信用リスク資産の占める重要性が金額的に大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
① 貸倒引当金の見積り及び仮定の不確実性の内容
貸倒償却及び貸倒引当金の計上の基礎となる自己査定で使用する情報には、将来キャッシュ・フローの見込、財政状態、収益性等の定量的要素、経営者の資質等の定性的要素があります。定量的要素、定性的要素のいずれについても見積りが介在する余地があるため、不確実性が存在する可能性があります。
また、貸倒引当金は、将来の事象に対する見積りにより決定され、経営者の判断に依存している事項であるため、会計上の見積りの不確実性が存在する可能性があります。
さらに、経済環境の変化によって担保不動産価値が短期間に著しく変動することがあり、貸倒引当金として計上すべき額はその影響を受ける可能性があります。
② 貸倒引当金の見積り及び仮定の不確実性の変動により経営成績などに生じる影響
上記の「貸倒引当金の見積り及び仮定の不確実性の内容」などによる、予測不能な前提条件の変化などにより債権の評価に関する見積りが変動する可能性があり、この場合には、将来当行グループにおける連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
(繰延税金資産)
繰延税金資産は、当行の業種の特性上、貸倒引当金等による将来減算一時差異が多額に発生することで財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があるため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
① 繰延税金資産の見積り及び仮定の不確実性の内容
繰延税金資産は、将来の課税所得を見積り、その課税所得の範囲内でスケジューリング可能な将来減算一時差異について回収可能性があると認められる場合に計上しております。
将来の課税所得の見積りにおける中期経営計画をベースにした5年間の収益シミュレーションは、過去の実績や将来の経営環境等を考慮して策定されているため、会計上の見積りの不確実性が存在する可能性があります。
また、有税償却した貸倒引当金の将来減算一時差異のスケジューリングについては、税務上の損金算入時期が明確となった場合に、回収可能性を判断し繰延税金資産を計上しております。
② 繰延税金資産の見積り及び仮定の不確実性の変動により経営成績などに生じる影響
上記の「繰延税金資産の見積り及び仮定の不確実性の内容」などによる、予測不能な前提条件の変化などにより、将来において一時差異を解消させるほどの十分な課税所得が見積もれない場合、または、将来の課税所得は十分見込める場合であっても、期末時点において、将来減算一時差異のスケジューリングが不能と判断された場合、繰延税金資産を取り崩すことになるため、将来当行グループにおける連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。