四半期報告書-第102期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の状況は次のとおりとなりました。
預金等(譲渡性預金を含む)は、全預金者層で増加したことにより、前連結会計年度末比364億49百万円増加し9,319億59百万円となりました。
貸出金は、地方公共団体向け貸出の増加などにより、前連結会計年度末比36億23百万円増加し6,330億15百万円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比129億11百万円増加し2,110億9百万円となりました。
経常収益は、株式等売却益及び役務取引等収益の増加などにより前年同四半期連結累計期間比2億60百万円増収の37億16百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の減少などにより同1億28百万円減少し26億95百万円となりました。
以上の結果、経常利益は同3億88百万円増益の10億20百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2億85百万円増益の7億9百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業務」の経常収益は、株式等売却益及び役務取引等収益の増加などにより前年同四半期連結累計期間比1億59百万円増収の33億19百万円、セグメント利益は、国債等債券売却損の減少などにより同2億83百万円増益の9億78百万円となりました。
「リース業務」の経常収益は、貸倒引当金戻入益の増加などにより同13百万円増収の2億67百万円、セグメント利益は、貸倒引当金戻入益の増加及び営業経費の減少などにより同23百万円増益の24百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支の合計額(業務粗利益)は、国内業務部門28億97百万円、国際業務部門8百万円であり、合計では29億6百万円となりました。
資金運用収益の主なものは、国内業務部門では貸出金利息19億50百万円、有価証券利息配当金3億42百万円などです。国際業務部門では、有価証券利息配当金7百万円などです。また、資金調達費用は、国内業務部門がほぼ全額を占めており、預金利息13百万円などです。
役務取引等収支は、内国為替手数料や投資信託等の預り資産販売に係る手数料を中心として、国内業務部門による収支がほぼ全額を占めており、合計で4億11百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門がほぼ全額を占めており、国債等債券損益(5勘定尻)1億10百万円や連結子会社の業務に係る収支77百万円であり、合計で1億88百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	2,323	14	2,338
	当第1四半期連結累計期間	2,298	7	2,306
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	2,351	15	1
				2,365
	当第1四半期連結累計期間	2,312	8	0 2,320
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	27	1	1
				27
	当第1四半期連結累計期間	13	0	0 13
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	326	0	326
	当第1四半期連結累計期間	411	0	411
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	531	0	532
	当第1四半期連結累計期間	607	0	608
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	204	0	205
	当第1四半期連結累計期間	196	0	196
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	92	0	92
	当第1四半期連結累計期間	187	0	188
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	384	0	384
	当第1四半期連結累計期間	408	0	409
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	291	-	291
	当第1四半期連結累計期間	221	-	221

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間-百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門6億7百万円、国際業務部門0百万円、合計で6億8百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門1億96百万円、国際業務部門0百万円、合計で1億96百万円となり、国内業務部門の役務取引等収支がほぼ全額を占めています。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	531	0	532
	当第1四半期連結累計期間	607	0	608
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	71	-	71
	当第1四半期連結累計期間	69	-	69
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	178	0	179
	当第1四半期連結累計期間	176	0	177
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	39	-	39
	当第1四半期連結累計期間	56	-	56
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	110	-	110
	当第1四半期連結累計期間	135	-	135
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	5	-	5
	当第1四半期連結累計期間	4	-	4
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	27	-	27
	当第1四半期連結累計期間	27	-	27
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	204	0	205
	当第1四半期連結累計期間	196	0	196
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	29	0	30
	当第1四半期連結累計期間	29	0	30

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	887,732	118	887,850
	当第1四半期連結会計期間	928,704	146	928,851
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	529,014	-	529,014
	当第1四半期連結会計期間	572,271	-	572,271
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	356,066	-	356,066
	当第1四半期連結会計期間	353,493	-	353,493
うちその他	前第1四半期連結会計期間	2,650	118	2,768
	当第1四半期連結会計期間	2,939	146	3,086
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	3,192	-	3,192
	当第1四半期連結会計期間	3,107	-	3,107
総合計	前第1四半期連結会計期間	890,925	118	891,043
	当第1四半期連結会計期間	931,812	146	931,959

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	617,139	100.00	633,015	100.00
製造業	38,020	6.16	39,731	6.28
農業、林業	6,818	1.10	7,898	1.25
漁業	1,773	0.29	1,502	0.24
鉱業、採石業、砂利採取業	1,051	0.17	1,172	0.19
建設業	40,501	6.56	45,114	7.13
電気・ガス・熱供給・水道業	27,906	4.52	22,761	3.60
情報通信業	3,906	0.63	4,163	0.66
運輸業、郵便業	17,557	2.84	18,011	2.85
卸売業、小売業	38,204	6.19	39,065	6.17
金融業、保険業	25,569	4.14	24,490	3.87
不動産業、物品賃貸業	103,829	16.82	100,973	15.95
各種サービス業	77,081	12.49	81,822	12.93
地方公共団体	132,236	21.43	146,688	23.17
その他	102,682	16.66	99,618	15.71
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	617,139	-	633,015	-

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を含め当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。また、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)主要な設備
該当事項はありません。