四半期報告書-第99期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における岩手県内の経済をみますと、設備投資は増加傾向を維持しており、公共投資は高水準ながらも減少傾向にあります。住宅投資は下げ止まっており、個人消費は底堅く推移しております。
総じて岩手県内の経済は緩やかな回復基調を続けております。
このような中、当第1四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
預金等(譲渡性預金を含む)は、全預金者層で増加したことから、前連結会計年度末比269億84百万円増加し8,322億76百万円となりました。
貸出金は、地方公共団体向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比74億13百万円増加し5,577億24百万円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比7億64百万円減少し1,992億86百万円となりました。
経常収益は、有価証券利息配当金の減少などにより前年同四半期連結累計期間比89百万円減収の35億31百万円となりました。経常費用は、営業経費は減少しましたが貸倒引当金繰入額の計上などにより同87百万円増加し33億58百万円となりました。
この結果、経常利益は同1億75百万円減益の1億73百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同91百万円減益の1億30百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業務」の経常収益は前年同四半期連結累計期間比10百万円増収の32億99百万円となりました。セグメント利益は同15百万円減益の3億70百万円となりました。「リース業務」の経常収益は同69百万円増収の3億32百万円、セグメント損益は同10百万円増益の9百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支の合計額(業務粗利益)は、国内業務部門27億40百万円、国際業務部門19百万円であり、合計では27億59百万円となりました。
資金運用収益の主なものは、国内業務部門では貸出金利息19億80百万円、有価証券利息配当金4億48百万円などです。国際業務部門では有価証券利息配当金20百万円などです。また、資金調達費用の主なものは、国内業務部門がほぼすべてを占めており、その主なものは預金利息32百万円などです。
役務取引等収支は、内国為替手数料を中心として、国内業務部門による収支がほぼ全額を占めており、合計で3億77百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門がほぼ全額を占めており国債等債券損益(5勘定尻)△1億13百万円や連結子会社の業務に係る収支85百万円であり、合計で△27百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	2,509	23	2,532
	当第1四半期連結累計期間	2,391	18	2,410
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	2,549	25	2 2,572
	当第1四半期連結累計期間	2,424	20	2 2,442
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	39	2	2 39
	当第1四半期連結累計期間	32	2	2 32
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	347	0	347
	当第1四半期連結累計期間	377	0	377
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	569	0	570
	当第1四半期連結累計期間	597	0	598
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	222	0	222
	当第1四半期連結累計期間	219	0	220
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△45	0	△44
	当第1四半期連結累計期間	△28	0	△27
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	348	0	349
	当第1四半期連結累計期間	381	0	382
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	393	-	393
	当第1四半期連結累計期間	409	-	409

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門5億97百万円、国際業務部門0百万円、合計で5億98百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門2億19百万円、国際業務部門0百万円、合計で2億20百万円となり、国内業務部門の役務取引等収支がほぼ全額を占めています。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	569	0	570
	当第1四半期連結累計期間	597	0	598
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	92	-	92
	当第1四半期連結累計期間	93	-	93
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	165	0	166
	当第1四半期連結累計期間	188	0	188
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	44	-	44
	当第1四半期連結累計期間	53	-	53
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	114	-	114
	当第1四半期連結累計期間	120	-	120
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	5	-	5
	当第1四半期連結累計期間	6	-	6
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	28	-	28
	当第1四半期連結累計期間	27	-	27
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	222	0	222
	当第1四半期連結累計期間	219	0	220
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	31	0	32
	当第1四半期連結累計期間	31	0	31

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	811,618	157	811,775
	当第1四半期連結会計期間	828,181	138	828,319
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	419,827	-	419,827
	当第1四半期連結会計期間	448,052	-	448,052
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	389,733	-	389,733
	当第1四半期連結会計期間	378,013	-	378,013
うちその他	前第1四半期連結会計期間	2,058	157	2,215
	当第1四半期連結会計期間	2,114	138	2,253
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	4,076	-	4,076
	当第1四半期連結会計期間	3,956	-	3,956
総合計	前第1四半期連結会計期間	815,694	157	815,851
	当第1四半期連結会計期間	832,137	138	832,276

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	521,049	100.00	557,724	100.00
製造業	33,782	6.48	36,566	6.56
農業、林業	4,790	0.92	5,925	1.06
漁業	901	0.17	893	0.16
鉱業、採石業、砂利採取業	1,471	0.28	1,268	0.23
建設業	34,197	6.56	35,090	6.29
電気・ガス・熱供給・水道業	18,373	3.53	23,868	4.28
情報通信業	2,552	0.49	3,115	0.56
運輸業、郵便業	17,601	3.38	18,840	3.38
卸売業、小売業	35,200	6.76	35,348	6.34
金融業、保険業	28,890	5.54	25,245	4.53
不動産業、物品賃貸業	86,449	16.59	97,968	17.57
各種サービス業	58,275	11.18	67,428	12.09
地方公共団体	93,019	17.85	100,448	18.01
その他	105,543	20.27	105,716	18.94
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	521,049	-	557,724	-

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)主要な設備
該当事項はありません。