有価証券報告書-第101期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(財政状態)
預金等(譲渡性預金を含む)は、法人預金が前連結会計年度末比492億85百万円及び個人預金が同317億87百万円増加したことにより、全体で同807億12百万円増加し8,955億10百万円となりました。
公共債、投資信託及び保険商品を対象とした預り資産残高合計は前連結会計年度末比17億88百万円減少し766億39百万円となりました。
貸出金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けられたお客さまへの積極的な支援等による中小企業向け貸出の増加及び地方公共団体向け貸出の増加などにより、前連結会計年度末比417億86百万円増加し6,293億92百万円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比16億76百万円増加し1,980億98百万円となりました。

				(単位:百万円)
		前連結会計年度末(A)	当連結会計年度末(B)	増減(B)-(A)
預金等		814,798	895,510	80,712
	個人	544,250	576,037	31,787
	法人	261,263	310,548	49,285
	公金	9,284	8,923	△361
預り資産		78,427	76,639	△1,788
貸出金		587,606	629,392	41,786
有価証券		196,422	198,098	1,676

(経営成績)
連結粗利益は、貸出金利息は増加しましたが、国債等債券損益の減少などにより、前連結会計年度比1億25百万円減益の109億66百万円となりました。
経常利益は、株式等関係損益の増加及び営業経費の圧縮などにより同1億44百万円増益の17億43百万円となりました。
以上のことから親会社株主に帰属する当期純利益は、同38百万円増益の11億49百万円となりました。

				(単位:百万円)
		前連結会計年度(A)	当連結会計年度(B)	増減(B)-(A)
連結粗利益		11,091	10,966	△125
	資金利益	9,087	9,181	94
	役務取引等利益	1,543	1,556	13
	その他業務利益	460	228	△232
営業経費		9,124	8,909	△215
貸倒償却引当費用		257	417	160
	貸出金償却	8	8	0
	個別貸倒引当金繰入額	177	△16	△193
	一般貸倒引当金繰入額	56	108	52
	延滞債権等売却損	10	341	331
	偶発損失引当金繰入額	3	△24	△27
株式等関係損益		△237	5	242
貸倒引当金戻入益		-	-	-
償却債権取立益		52	17	△35
その他		74	81	7
経常利益		1,599	1,743	144
特別損益		△6	△20	△14
税金等調整前当期純利益		1,592	1,722	130
法人税、住民税及び事業税		342	533	191
法人税等調整額		138	39	△99
法人税等合計		480	572	92
当期純利益		1,111	1,149	38
親会社株主に帰属する当期純利益		1,111	1,149	38

(注)連結粗利益={資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用)}
+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロ-は、預金及び借用金の増加による収入を主な要因として1,276億74百万円の収入に転じました。前連結会計年度比では、1,309億3百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロ-は、有価証券の取得による支出と、売却及び償還による収入がほぼ同額となりましたが、金銭の信託の増加による支出を主な要因として、30億90百万円の支出となりました。前連結会計年度比では、192億58百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロ-は、株式の配当を主な要因として4億74百万円の支出となりました。前連結会計年度と同額となりました。
以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比1,241億9百万円増加し1,552億84百万円となりました。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度(A)	当連結会計年度(B)	増減(B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,229	127,674	130,903
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22,348	△3,090	19,258
財務活動によるキャッシュ・フロー	△474	△474	0
現金及び現金同等物期末残高	31,175	155,284	124,109

(セグメント情報)
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は次のとおりとなっております。
「銀行業務」の経常収益は、有価証券売却益の減少などにより前連結会計年度比3億46百万円減収の120億85百万円、セグメント利益は、営業経費は圧縮しましたが、与信関連費用の増加などにより同86百万円減益の17億38百万円となりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末比1,551億48百万円増加し1兆195億35百万円、セグメント負債は、同1,528億33百万円増加し9,801億79百万円となりました。
「リース業務」の経常収益は、リース売上高及び貸倒引当金戻入益の減少などにより前連結会計年度比19百万円減収の10億68百万円、セグメント利益は、割賦原価の増加などにより同7百万円減益の32百万円となりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末比1億59百万円減少し35億64百万円、セグメント負債は、同1億43百万円減少し29億34百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支の合計額(業務粗利益)は、国内業務部門109億14百万円、国際業務部門51百万円であり、合計では109億66百万円となりました。
資金運用収益の主なものは、国内業務部門では貸出金利息80億19百万円、有価証券利息配当金11億66百万円などです。国際業務部門では、有価証券利息配当金48百万円などです。また、資金調達費用は、国内業務部門がほぼ全額を占めており、預金利息89百万円などです。
役務取引等収支は、内国為替手数料や投資信託等の預り資産販売に係る手数料を中心として、国内業務部門による収支がほぼ全額を占めており、合計で15億56百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門がほぼ全額を占めており、国債等債券損益(5勘定尻)△1億30百万円や連結子会社の業務に係る収支3億55百万円であり、合計で2億28百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	9,021	66	9,087
	当連結会計年度	9,133	47	9,181
うち資金運用収益	前連結会計年度	9,134	71	5
				9,200
	当連結会計年度	9,224	50	2
				9,272
うち資金調達費用	前連結会計年度	112	5	5
				112
	当連結会計年度	90	2	2
				90
役務取引等収支	前連結会計年度	1,542	0	1,543
	当連結会計年度	1,555	1	1,556
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,390	2	2,392
	当連結会計年度	2,358	2	2,360
うち役務取引等費用	前連結会計年度	847	1	848
	当連結会計年度	802	1	803
その他業務収支	前連結会計年度	461	△0	460
	当連結会計年度	225	3	228
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,620	1	1,622
	当連結会計年度	1,501	3	1,504
うちその他業務費用	前連結会計年度	1,159	2	1,161
	当連結会計年度	1,276	-	1,276

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の国内業務部門の資金運用勘定平均残高は、貸出金、有価証券を中心に9,509億43百万円、資金運用利息は92億24百万円、資金運用利回りは0.97%となりました。一方、資金調達勘定平均残高は、預金を中心に9,438億40百万円、資金調達利息は90百万円、資金調達利回りは0.00%となりました。
国際業務部門の資金運用勘定平均残高は、有価証券を中心に116億36百万円、資金運用利息は50百万円、資金運用利回りは0.43%となりました。また、資金調達勘定平均残高は、預金などで116億36百万円、資金調達利息は2百万円、資金調達利回りは0.02%となりました。
イ.国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(18,014)	(5)	1.08
		840,238	9,134
	当連結会計年度	(11,506)	(2)	0.97
		950,943	9,224
うち貸出金	前連結会計年度	566,044	7,993	1.41
	当連結会計年度	617,671	8,019	1.29
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	0	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	170,807	1,156	0.67
	当連結会計年度	219,167	1,166	0.53
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	79,274	△20	△0.02
	当連結会計年度	21,999	△2	△0.00
うち預け金	前連結会計年度	5,623	△1	△0.02
	当連結会計年度	80,598	38	0.04
資金調達勘定	前連結会計年度	836,174	112	0.01
	当連結会計年度	943,840	90	0.00
うち預金	前連結会計年度	829,691	110	0.01
	当連結会計年度	896,027	89	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	4,072	0	0.00
	当連結会計年度	3,798	0	0.00
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	2	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	330	0	0.00
うち借用金	前連結会計年度	2,407	0	0.03
	当連結会計年度	43,697	0	0.00

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度303百万円、当連結会計年度615百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度13百万円)及び利息(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度0百万円)を、控除して表示しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
ロ.国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	18,124	71	0.39
	当連結会計年度	11,636	50	0.43
うち貸出金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	423	2	0.51
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	17,448	71	0.40
	当連結会計年度	10,643	48	0.45
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	1	-	-
	当連結会計年度	23	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(18,014)	(5)	0.03
		18,124	5
	当連結会計年度	(11,506)	(2)	0.02
		11,636	2
うち預金	前連結会計年度	109	0	0.02
	当連結会計年度	128	0	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
2.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末T.T.仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
ハ.合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	840,348	9,200	1.09
	当連結会計年度	951,074	9,272	0.97
うち貸出金	前連結会計年度	566,044	7,993	1.41
	当連結会計年度	618,095	8,021	1.29
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	0	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	188,256	1,227	0.65
	当連結会計年度	229,810	1,215	0.52
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	79,274	△20	△0.02
	当連結会計年度	21,999	△2	△0.00
うち預け金	前連結会計年度	5,624	△1	△0.02
	当連結会計年度	80,622	38	0.04
資金調達勘定	前連結会計年度	836,284	112	0.01
	当連結会計年度	943,970	90	0.00
うち預金	前連結会計年度	829,800	110	0.01
	当連結会計年度	896,155	89	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	4,072	0	0.00
	当連結会計年度	3,798	0	0.00
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	2	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	330	0	0.00
うち借用金	前連結会計年度	2,407	0	0.03
	当連結会計年度	43,697	0	0.00

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度303百万円、当連結会計年度615百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度13百万円)及び利息(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度0百万円)を、控除して表示しております。
2.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門23億58百万円、国際業務部門2百万円、合計で23億60百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門8億2百万円、国際業務部門1百万円、合計で8億3百万円となり、国内業務部門の役務取引等収支がほぼ全額を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,390	2	2,392
	当連結会計年度	2,358	2	2,360
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	302	-	302
	当連結会計年度	272	-	272
うち為替業務	前連結会計年度	744	2	746
	当連結会計年度	720	2	722
うち証券関連業務	前連結会計年度	188	-	188
	当連結会計年度	211	-	211
うち代理業務	前連結会計年度	492	-	492
	当連結会計年度	506	-	506
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	21	-	21
	当連結会計年度	20	-	20
うち保証業務	前連結会計年度	113	-	113
	当連結会計年度	116	-	116
役務取引等費用	前連結会計年度	847	1	848
	当連結会計年度	802	1	803
うち為替業務	前連結会計年度	123	1	125
	当連結会計年度	119	1	120

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	814,297	101	814,398
	当連結会計年度	894,749	160	894,910
うち流動性預金	前連結会計年度	458,658	-	458,658
	当連結会計年度	541,632	-	541,632
うち定期性預金	前連結会計年度	353,192	-	353,192
	当連結会計年度	350,066	-	350,066
うちその他	前連結会計年度	2,445	101	2,547
	当連結会計年度	3,049	160	3,210
譲渡性預金	前連結会計年度	400	-	400
	当連結会計年度	600	-	600
総合計	前連結会計年度	814,697	101	814,798
	当連結会計年度	895,349	160	895,510

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
イ.業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	587,606	100.00	629,392	100.00
製造業	35,216	5.99	40,091	6.37
農業、林業	6,861	1.17	7,731	1.23
漁業	1,547	0.26	1,428	0.23
鉱業、採石業、砂利採取業	1,120	0.19	1,283	0.20
建設業	39,079	6.65	48,096	7.64
電気・ガス・熱供給・水道業	27,528	4.68	23,578	3.75
情報通信業	3,690	0.63	4,232	0.67
運輸業、郵便業	15,489	2.64	17,867	2.84
卸売業・小売業	34,973	5.95	40,436	6.42
金融業・保険業	25,504	4.34	23,028	3.66
不動産業、物品賃貸業	104,421	17.77	100,656	15.99
各種サービス業	69,416	11.81	82,492	13.11
地方公共団体	118,368	20.14	137,777	21.89
その他	104,386	17.78	100,692	16.00
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	587,606		629,392

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
ロ.外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	24,933	-	24,933
	当連結会計年度	12,198	-	12,198
地方債	前連結会計年度	62,774	-	62,774
	当連結会計年度	73,058	-	73,058
短期社債	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	12,499	-	12,499
社債	前連結会計年度	74,142	-	74,142
	当連結会計年度	69,711	-	69,711
株式	前連結会計年度	3,392	-	3,392
	当連結会計年度	3,950	-	3,950
その他の証券	前連結会計年度	17,160	14,020	31,180
	当連結会計年度	19,611	7,068	26,680
合計	前連結会計年度	182,402	14,020	196,422
	当連結会計年度	191,029	7,068	198,098

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、投資信託受益証券及び外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参 考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

		(単位:百万円、%)
	2020年3月31日	2021年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.68	9.18
2.連結における自己資本の額	36,394	36,632
3.リスク・アセットの額	418,876	398,668
4.連結総所要自己資本額	16,755	15,946

単体自己資本比率(国内基準)

		(単位:百万円、%)
	2020年3月31日	2021年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.43	9.05
2.単体における自己資本の額	35,111	35,864
3.リスク・アセットの額	416,327	395,912
4.単体総所要自己資本額	16,653	15,836

(資産の査定)
(参 考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2020年3月31日	2021年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	2,612	2,713
危険債権	15,603	16,780
要管理債権	1,835	1,008
正常債権	575,020	616,903

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経常収益は、貸出金利息は増加しましたが、有価証券売却益の減少などにより前連結会計年度比1億90百万円減収の135億48百万円となりました。経常費用は、営業経費の圧縮などにより同3億35百万円減少し118億4百万円となりました。経常利益は、同1億44百万円増益の17億43百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、同38百万円増益の11億49百万円となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの状況に関する分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要(セグメント情報)」に記載しております。
当行の主要な営業基盤である岩手県経済は、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、先行き不透明な状況が続いております。
当行は、“地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える”という経営理念に基づき、2019年4月にスタートさせた中期経営計画において“地域力の向上”をテーマに据え、「中小事業者への積極的な支援」を深化させるべく取り組んできたところですが、特に昨年からは、早い段階から新型コロナウイルスの影響を受けた中小事業者の皆様への金融支援に全力を挙げて取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度末の中小企業向け貸出は、前事業年度末比264億90百万円増加し3,529億79百万円となり、業種別では建設業及び医療・福祉施設や飲食業等の各種サービス業への貸出の増加が大きくなっております。中小事業者への積極的な支援は、当行の地域における存在価値であるため、引き続き金融支援のみならず本業支援に取り組んでまいります。
また、融資先の信用リスク管理態勢として、信用リスク管理規定において、目的、定義、範囲、態勢、役割及び管理方法等を定め、適正な信用リスク管理が実現するような態勢を整備し実施しております。
信用リスクについては、「2 事業等のリスク(主要なリスク)」に記載しております。
(資本の財源及び資金の流動性)
資本の財源については、当行グループの中心業務は銀行業務であるため、お客さまから預け入れいただいた預金等で資金調達し、主に貸出金及び有価証券で運用しております。
各項目の分析内容等については、「(1)経営成績等の状況の概要(財政状態)」に記載しております。
財務活動によるキャッシュ・フロ-における主な支出要因である、株式の配当につきましては「安定配当の継続」を基本方針としており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を実施しております。
資本の財源を、中期経営計画のテーマである“地域力の向上”に資するよう復興と地域経済活性化への貢献に活用するとともに、安定的かつ効率的な運用を心掛けてまいります。
資金の流動性の状況などについては、月次のALM委員会において、資金の運用・調達状況の予測に基づく中長期的な資金動向の報告を行うほか、市場運用業務等の運用管理基準に日次・月次等の定例報告を定め、重要な事項については随時報告する態勢としております。
資金の流動性のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
(経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容)
2019年4月よりスタートした中期経営計画において設定した計画数値と途中経過(2年目)は以下のとおりであります。
本業利益(有価証券関連収益を加味しない、預貸金業務及び役務取引等業務から得られる利益)は、7億62百万円となりました。計画始期比では、中小企業向け貸出等の増加による貸出金利息の増加及び経費の圧縮により4億56百万円増加しております。
連結自己資本比率は、利益剰余金の着実な積上げによる自己資本の額の増加などにより計画始期比0.66ポイント上昇し9.18%となりました。
2022年3月期においても、本業利益については当行の中期経営計画のビジネスモデルである「中小事業者への積極的な支援」に沿って、中小事業者への長期的な金融支援及び本業支援を継続するとともに、連結自己資本比率については利益剰余金の着実な積上げを行い、計画数値達成に向けて取り組んでまいります。
中期経営計画において設定した計画数値と途中経過

	計画 2022年3月期	2019年3月期 計画始期(A)		2020年3月期 (1年目)		2021年3月期 (2年目)(B)		計画始期比 (B)-(A)
本業利益(注)	5億円以上	3.06	億円	4.72	億円	7.62	億円	4.56	億円
連結自己資本比率	8%以上	8.52%		8.68%		9.18%		0.66ポイント

(注)本業利益 = 貸出金平残 × 預貸金利回り較差 + 役務取引等利益 - 経費
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
(貸倒引当金)
当行において与信業務は最大の収入源であり、連結財務諸表の貸出金などに見られる信用リスク資産の占める重要性が金額的に大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
① 貸倒引当金の見積り及び仮定の不確実性の内容
貸倒償却及び貸倒引当金の計上の基礎となる自己査定で使用する情報には、将来キャッシュ・フローの見込、財政状態、収益性等の定量的要素、経営者の資質等の定性的要素があります。定量的要素、定性的要素のいずれについても見積りが介在する余地があるため、不確実性が存在する可能性があります。
また、貸倒引当金は、将来の事象に対する見積りにより決定され、経営者の判断に依存している事項であるため、会計上の見積りの不確実性が存在する可能性があります。
さらに、経済環境の変化によって担保不動産価値が短期間に著しく変動することがあり、貸倒引当金として計上すべき額はその影響を受ける可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、経済環境への影響、感染症拡大の規模及び収束時期によって、会計上の見積りに不確実性が存在する可能性があります。
当行では、貸出先の業種等により新型コロナウイルス感染症拡大の影響が異なるため、事業者ごとに積極的な資金供給及び貸付条件の変更等の対応を行っております。さらに、資金繰り等の状況把握を行い、債務者の状況変化に応じて随時査定を行っていることから、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は当連結会計年度の貸倒引当金に十分に反映されていると判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、2021年度中に収束すると仮定しております。
② 貸倒引当金の見積り及び仮定の不確実性の変動により経営成績などに生じる影響
上記の「貸倒引当金の見積り及び仮定の不確実性の内容」などによる、予測不能な前提条件の変化などにより債権の評価に関する見積りが変動する可能性があり、この場合には、将来当行グループにおける連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、経済環境への影響、感染症拡大の規模及び収束時期などの不確実性によって債権の評価に関する見積りが変動する可能性があり、将来当行グループにおける連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
(繰延税金資産)
繰延税金資産は、当行の業種の特性上、貸倒引当金等による将来減算一時差異が多額に発生することで財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があるため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
① 繰延税金資産の見積り及び仮定の不確実性の内容
繰延税金資産は、将来の課税所得を見積り、その課税所得の範囲内でスケジューリング可能な将来減算一時差異について回収可能性があると認められる場合に計上しております。
将来の課税所得の見積りにおける中期経営計画をベースにした5年間の収益シミュレーションは、過去の実績や将来の経営環境等を考慮して策定されているため、会計上の見積りの不確実性が存在する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、2021年度中に収束すると仮定しております。
また、有税償却した貸倒引当金の将来減算一時差異のスケジューリングについては、税務上の損金算入時期が明確となった場合に、回収可能性を判断し繰延税金資産を計上しております。
② 繰延税金資産の見積り及び仮定の不確実性の変動により経営成績などに生じる影響
上記の「繰延税金資産の見積り及び仮定の不確実性の内容」などによる、予測不能な前提条件の変化などにより、将来において一時差異を解消させるほどの十分な課税所得が見積もれない場合、または、将来の課税所得は十分見込める場合であっても、期末時点において、将来減算一時差異のスケジューリングが不能と判断された場合、繰延税金資産を取り崩すことになるため、将来当行グループにおける連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。