四半期報告書-第104期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の状況は次のとおりとなりました。
預金等(譲渡性預金を含む)は、法人預金が前連結会計年度末比104億13百万円、個人預金が同84億55百万円増加するなど、全体で同357億5百万円増加し9,443億44百万円となりました。
貸出金は、地方公共団体向け貸出及び中小企業等向け貸出の増加などにより、前連結会計年度末比95億54百万円増加し6,657億29百万円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比229億98百万円増加し2,251億73百万円となりました。
経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び株式等売却益の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比10億43百万円増収の112億41百万円となりました。経常費用は、与信関連費用の増加などにより同14億41百万円増加し97億95百万円となりました。
以上の結果、経常利益は同3億97百万円減益の14億46百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2億30百万円減益の9億44百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業務」の経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び株式等売却益の増加などにより前年同四半期連結累計期間比7億72百万円増収の99億21百万円、セグメント利益は、与信関連費用の増加などにより同3億14百万円減益の14億38百万円となりました。
「リース業務」の経常収益は、割賦収入の増加などにより前年同四半期連結累計期間比3億67百万円増収の11億12百万円、セグメント利益は、与信関連費用戻入益の減少などにより同36百万円減益の60百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支の合計額(業務粗利益)は、国内業務部門88億38百万円、国際業務部門16百万円であり、合計では88億55百万円となりました。
資金運用収益の主なものは、国内業務部門では貸出金利息60億13百万円、有価証券利息配当金12億49百万円などです。国際業務部門では有価証券利息配当金13百万円などです。また、資金調達費用は、国内業務部門がほぼ全額を占めており、預金利息20百万円などです。
役務取引等収支は、内国為替手数料や投資信託等の預り資産販売に係る手数料を中心として、国内業務部門による収支がほぼ全額を占めており、合計で13億82百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門がほぼ全額を占めており国債等債券損益(5勘定尻)31百万円や連結子会社の業務に係る収支2億円などであり、合計で2億29百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	6,845	16	6,861
	当第3四半期連結累計期間	7,229	13	7,243
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	6,868	17	0
				6,885
	当第3四半期連結累計期間	7,252	13	0
				7,266
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	23	0	0
				23
	当第3四半期連結累計期間	23	0	0
				23
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	1,266	0	1,267
	当第3四半期連結累計期間	1,381	0	1,382
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	1,784	2	1,786
	当第3四半期連結累計期間	1,913	1	1,915
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	518	1	519
	当第3四半期連結累計期間	532	1	533
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	285	1	286
	当第3四半期連結累計期間	227	2	229
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	1,049	1	1,051
	当第3四半期連結累計期間	1,335	2	1,337
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	764	-	764
	当第3四半期連結累計期間	1,108	-	1,108

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門19億13百万円、国際業務部門1百万円、合計で19億15百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門5億32百万円、国際業務部門1百万円、合計で5億33百万円となり、国内業務部門の役務取引等収支がほぼ全額を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	1,784	2	1,786
	当第3四半期連結累計期間	1,913	1	1,915
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	223	-	223
	当第3四半期連結累計期間	269	-	269
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	425	2	428
	当第3四半期連結累計期間	425	1	427
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	158	-	158
	当第3四半期連結累計期間	155	-	155
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	455	-	455
	当第3四半期連結累計期間	487	-	487
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	12	-	12
	当第3四半期連結累計期間	11	-	11
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	77	-	77
	当第3四半期連結累計期間	75	-	75
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	518	1	519
	当第3四半期連結累計期間	532	1	533
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	40	1	41
	当第3四半期連結累計期間	40	1	41

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	934,718	134	934,852
	当第3四半期連結会計期間	940,840	49	940,889
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	604,130	-	604,130
	当第3四半期連結会計期間	624,885	-	624,885
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	328,998	-	328,998
	当第3四半期連結会計期間	313,940	-	313,940
うちその他	前第3四半期連結会計期間	1,589	134	1,723
	当第3四半期連結会計期間	2,014	49	2,064
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	3,121	-	3,121
	当第3四半期連結会計期間	3,454	-	3,454
総合計	前第3四半期連結会計期間	937,840	134	937,974
	当第3四半期連結会計期間	944,294	49	944,344

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	652,593	100.00	665,729	100.00
製造業	42,768	6.55	44,952	6.75
農業、林業	8,932	1.37	8,964	1.35
漁業	1,394	0.21	1,418	0.21
鉱業、採石業、砂利採取業	1,879	0.29	1,548	0.23
建設業	46,517	7.13	46,363	6.96
電気・ガス・熱供給・水道業	26,636	4.08	25,411	3.82
情報通信業	3,880	0.59	2,631	0.40
運輸業、郵便業	17,238	2.64	15,724	2.36
卸売業、小売業	40,047	6.14	38,270	5.75
金融業、保険業	34,688	5.32	38,558	5.79
不動産業、物品賃貸業	106,328	16.29	113,297	17.02
各種サービス業	85,571	13.11	88,630	13.31
地方公共団体	139,890	21.44	142,673	21.43
その他	96,818	14.84	97,284	14.62
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	652,593	-	665,729	-

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。また、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)主要な設備
該当事項はありません。