有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(経営方針)
当行は、地域社会への安定的資金供給を使命として設立された銀行であり、「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」ことを経営理念として、地域経済の中核を担う中小企業等の皆さまを中心に営業活動を展開しております。
(経営戦略等)
平成31年4月にスタートした当行の中期経営計画の概要は以下のとおりです。
① 中期経営計画テーマ
『“地域力の向上”～「復興」と「地域経済活性化」への貢献～』
② ビジネスモデル
中小事業者への積極的な支援
③ 中期経営計画期間
平成31年4月～令和4年3月(3年間)

(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
・目標とする経営指標(注1)
[令和4年3月期]
本業利益(注2)・・・5億円以上
連結自己資本比率・・・8%以上
(注1)目標とする経営指標については、今後において、金融機能の強化のための特別措置に関する法律第12条
に基づく経営強化計画の策定に伴い変更となる可能性がございます。
(注2)本業利益とは、有価証券関連収益を加味しない、預貸金業務及び役務取引等業務から得られる利益と
し、以下の算式により算出します。
本業利益 = 貸出金平残 × 預貸金利回り較差 + 役務取引等利益 - 経費
なお、本資料に記載されている目標とする経営指標は、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(金融経済環境)
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の着実な成長を背景に輸出が増加基調にあり、企業収益が高水準で推移し業況感も良好な水準を維持するもとで設備投資は増加傾向を続けております。雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費は振れを伴いながらも緩やかに増加しております。
金融情勢に目を移しますと、日本銀行は2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続するとしております。
株式市場については、21,000円台でスタートした日経平均株価は、米国株価の下落や米中間の通商問題を巡る不透明感などを背景に下落しましたが、足もとでは水準を戻し、平成31年3月末の終値は21,205円となりました。
岩手県内の経済をみますと、雇用情勢の改善を背景に、個人消費は緩やかに回復しております。また、消費者物価指数についても前年を上回っております。住宅投資は持家の新築住宅着工戸数の減少などにより前年を下回りました。公共投資は減少しているものの高水準で推移しております。総じて、県内経済は緩やかに回復しつつあります。
(対処すべき課題)
金融機関を取り巻く環境は、低金利環境の長期化や異業種からの参入等による競争の激化等により厳しさを増しております。また金融デジタル化の進展に伴って、金融サービスや消費者の行動様式にも大きな変化が生じてきております。
地域経済に目を向けると、震災復興は9年目に入り、災害公営住宅や復興道路はかつてないスピードで整備が進められ、昨年6月には定期フェリーの就航等もあり、インフラ面の復興は着実に進んでおります。
一方で人口減少や少子高齢化など構造的な課題は深刻さを増しており、後継者難や人手不足等の問題を抱えている事業者は少なくありません。
このような環境のもと、平成31年4月より『“地域力の向上”～「復興」と「地域経済活性化」への貢献～』をテーマに掲げた新中期経営計画がスタートしました。同計画では、目指すべき姿を「心のメイン」とし、ビジネスモデルである「中小事業者への積極的な支援」を推進するため、「成長予備軍とのリレーション向上」、「農林水産業を中心とした地域経済の活性化」、「事業再生へ向けた持続的なサポート」、「営業店アクションプランの実践」の4つの基本戦略を掲げております。基本戦略を着実に遂行していくことで、経営体質の強化を図るとともに、お客さまの金融支援や本業支援を通じて地域経済を活性化し、地域力の向上に貢献してまいります。