有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

平成25年4月より3年間を計画期間とした前中期経営計画が、平成28年3月末で終了いたしました。この計画の中で掲げた数値目標と実績は以下のとおりとなりました。
・ 総預金残高 7,500億円以上(目標) ⇒ 7,782億円(実績)
・ 総貸出金残高 5,200億円以上(目標) ⇒ 5,167億円(実績)
・ コア業務純益 20億円以上(目標) ⇒ 18億92百万円(実績)
総預金残高は、平成25年3月末比602億円増加となり目標を超過達成いたしました。総貸出金残高は、平成25年3月末比116億円増加しておりますが目標に対して33億円の未達となりました。コア業務純益は、平成25年3月期比7億58百万円増加しておりますが、計画策定時点の想定を上回る貸出金利低下等により目標に対して1億8百万円の未達となりました。
前中期経営計画において地域の活性化への取組を行い、一定の成果を認識する一方で、被災地域の事業者においては地域間や業種間において様々な格差が見受けられる現状もあります。金融機関には融資による金融支援に限らず様々な視点から地域全体や地域の事業者を支援することが求められており、地域の事業者のそれぞれのビジネスステージにおける課題解決へ向けてソリューション営業を通じ、個々の事業者の本業支援について本気で取り組んでまいります。
そのような取組を実施するにあたり、平成28年4月より「“地域力の向上”～地域の中小事業者の企業価値向上をお手伝いします～」をテーマに新中期経営計画をスタートしております。この新中期経営計画で目標とする経営指標を達成するため全役職員一丸となって取り組んでまいります。
当行における資本政策の基本的方針につきましては、銀行業務の多様性や複雑性によって直面するリスクに対し、そのリスクに見合った十分な自己資本を確保し健全性を高める必要があると捉え、自己資本の向上に努めてまいりました。平成28年3月末の銀行単体の自己資本比率は9.26%であり、地域の復興に向けた資金需要に支障がないものと捉えております。今後の資本政策につきましても、収益力の強化による内部留保の積み上げにより、自己資本比率の維持・向上を図ってまいります。