有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当行グループ(当行及び連結子会社)の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。貸倒引当金及び退職給付に係る負債等の計上については、計上時点における担保価値や経済状況の見積り等により引当金を計上しております。金融商品の時価については、評価時点における時価等に基づいて評価しております。税効果会計による繰延税金資産につきましては、計上時点で見積った各年度の回収スケジューリングにより回収可能性を十分に検討し計上しております。
(2)当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当行グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなっております。
預金等(譲渡性預金を含む)は、公金預金は減少したものの個人預金が前連結会計年度末比71億12百万円及び法人預金が同78億74百万円増加したことから、全体で同10億45百万円増加し7,758億44百万円となりました。
公共債、投資信託及び保険商品を対象とした預り資産は、保険商品の販売が好調だったことから、預り資産残高合計は前連結会計年度末比13億54百万円増加し821億71百万円となりました。
貸出金は、地方公共団体向けや不動産業への貸出は増加しましたが、資金の運用目的で貸出を行った大企業向け貸出が減少したことなどから、前連結会計年度末比134億82百万円減少し5,148億63百万円となりました。
有価証券は、安定的な利息収入の積上げに努めており、前連結会計年度末比266億73百万円増加し2,807億67百万円となりました。
経常収益は、資金運用収益及び有価証券関係収益が増加したことにより前連結会計年度比5億36百万円増収の158億37百万円となりました。経常利益は、資金利益の増加や経費の減少などにより同5億69百万円増益の28億13百万円となりました。
以上のことから親会社株主に帰属する当期純利益は、同5億61百万円増益の19億8百万円となりました。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比58百万円減少し160億67百万円となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロ-は、コールローン及び貸出金の減少による収入を主な要因として266億27百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロ-は、有価証券の取得による支出を主な要因として261億92百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロ-は、配当金の支払いを主な要因として4億91百万円の支出となりました。
(3)経営者の問題認識と今後の方針について
前中期経営計画においては、中小規模の事業者の信用供与に積極的に取組み、地域経済の活性化に繋がる成果を認識する一方で、被災地域の事業者のなかでは、地域・業種によっては、復興が進んでいない状況も見受けられます。事業者からは金融支援に限らない本業そのものに関する相談も多くなってきており、そのような個々の事業者のビジネスステージにおける課題解決に向けて取組んでいく必要性を次期経営計画の課題として認識しました。
前中期経営計画で認識した経営課題を解決し、地域の中小事業者に積極的な支援を推し進めるため、平成28年4月～平成31年3月までの経営強化計画の実施期間と同期間の中期経営計画を策定しました。
新中期経営計画の策定にあたっては、地域が成長力を維持していくためには、地域産業や個々の中小事業者の活力向上が不可欠であり、当行が企業価値向上に向けた支援を積極的に行うことで、お客様の成長・発展に繋がり、雇用が増加し、地域の活性化に繋がるという好循環を形成したいとの思いから「“地域力の向上”～地域の中小事業者の企業価値向上をお手伝いします～」をテーマに掲げました。また、「中小事業者への積極的な支援」をビジネスモデルとし、中小事業者のための銀行として、中小事業者支援に特化していくことを鮮明に打ち出し、『事業性評価に基づく金融支援・本業支援』、『「復興」から「成長」へ向けた支援』、『地域産業・企業の活性化支援』の3つの基本戦略のもと、中小規模の事業者への信用供与の円滑化および地域における経済の活性化を図っていく方針としております。