四半期報告書-第95期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における岩手県内の経済をみますと、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動がみられたものの、回復に向かっております。また、震災復旧関連工事を主体とした公共投資に支えられ、建設投資が増加しております。
総じて、岩手県内の経済は消費税増税の影響を受けつつも、着実に回復を続けております。
このような中、当第1四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
預金等(譲渡性預金を含む)は、個人預金が前連結会計年度末比55億84百万円増加しました。また、公金預金も増加したことから、全体で同199億87百万円増加し7,549億12百万円となりました。
貸出金は、季節的要因による事業性貸出の減少等により前連結会計年度末比110億69百万円減少し5,060億87百万円となりましたが、前年同四半期連結会計期間末比では122億58百万円増加しております。
有価証券は、安定的な利息収入と市場動向による運用収益の増加を図るため債券による運用額を増額したことで前連結会計年度末比90億35百万円増加し2,415億2百万円となりました。
経常収益は、有価証券関連収益や貸倒引当金戻入益などの減少により前年同四半期連結累計期間比13億92百万円減少し37億56百万円となりました。経常費用は、債券関係損失の減少などにより同13億35百万円減少し31億96百万円となりました。
この結果、経常利益は同56百万円減少し5億60百万円、四半期純利益は同41百万円減少し3億41百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業務」の経常収益は前年同四半期連結累計期間比14億32百万円減少し33億84百万円となりました。セグメント利益は同80百万円減少し5億19百万円となりました。「リース業務」の経常収益は同10百万円減少し2億72百万円、セグメント利益は同17百万円増加し15百万円のセグメント利益となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支の合計額(業務粗利益)は、国内業務部門29億37百万円、国際業務部門22百万円であり、合計では29億60百万円となりました。
資金運用収益の主なものは、国内業務部門では貸出金利息21億93百万円、有価証券利息配当金3億65百万円などです。国際業務部門では有価証券利息配当金20百万円などです。また、資金調達費用の主なものは、国内業務部門では預金利息93百万円、借用金利息13百万円などです。
役務取引等収支は、内国為替手数料や投資信託等の預り資産販売に係る手数料を中心として、国内業務部門による収支がほぼ全額を占めており、合計で3億59百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務においては国債等債券損益(5勘定尻)69百万円のほか、連結子会社の業務に係る収支により、1億20百万円となりました。国際業務においては外国債券の売却益等により5百万円となり、合計で1億26百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	2,520	5	2,525
	当第1四半期連結累計期間	2,457	16	2,473
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	2,648	5	0 2,653
	当第1四半期連結累計期間	2,574	20	3 2,590
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	128	0	0 128
	当第1四半期連結累計期間	117	3	3 117
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	339	0	339
	当第1四半期連結累計期間	359	0	359
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	547	1	548
	当第1四半期連結累計期間	568	0	569
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	207	0	208
	当第1四半期連結累計期間	209	0	209
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△163	1	△162
	当第1四半期連結累計期間	120	5	126
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	1,436	1	1,437
	当第1四半期連結累計期間	393	5	399
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	1,599	-	1,599
	当第1四半期連結累計期間	272	-	272

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門5億68百万円、国際業務部門0百万円、合計で5億69百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門2億9百万円、国際業務部門0百万円、合計で2億9百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	547	1	548
	当第1四半期連結累計期間	568	0	569
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	61	-	61
	当第1四半期連結累計期間	60	-	60
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	166	1	167
	当第1四半期連結累計期間	167	0	168
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	75	-	75
	当第1四半期連結累計期間	77	-	77
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	116	-	116
	当第1四半期連結累計期間	132	-	132
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	5	-	5
	当第1四半期連結累計期間	5	-	5
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	35	0	35
	当第1四半期連結累計期間	34	-	34
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	207	0	208
	当第1四半期連結累計期間	209	0	209
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	30	0	31
	当第1四半期連結累計期間	32	0	33

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	724,624	528	725,153
	当第1四半期連結会計期間	749,015	343	749,359
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	352,093	-	352,093
	当第1四半期連結会計期間	367,783	-	367,783
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	369,760	-	369,760
	当第1四半期連結会計期間	378,681	-	378,681
うちその他	前第1四半期連結会計期間	2,771	528	3,299
	当第1四半期連結会計期間	2,551	343	2,894
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	6,816	-	6,816
	当第1四半期連結会計期間	5,552	-	5,552
総合計	前第1四半期連結会計期間	731,441	528	731,969
	当第1四半期連結会計期間	754,568	343	754,912

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	493,829	100.00	506,087	100.00
製造業	39,314	7.96	33,772	6.67
農業、林業	3,057	0.62	3,348	0.66
漁業	740	0.15	901	0.18
鉱業、採石業、砂利採取業	735	0.15	561	0.11
建設業	33,847	6.85	34,156	6.75
電気・ガス・熱供給・水道業	8,855	1.79	10,346	2.04
情報通信業	2,206	0.45	2,415	0.48
運輸業、郵便業	20,276	4.11	18,940	3.74
卸売業、小売業	46,962	9.51	46,456	9.18
金融業、保険業	25,061	5.07	28,687	5.67
不動産業、物品賃貸業	75,591	15.31	78,553	15.52
各種サービス業	61,199	12.39	63,330	12.51
地方公共団体	69,101	13.99	78,808	15.57
その他	106,875	21.65	105,804	20.92
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	493,829	-	506,087	-

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、確定した設備の移転計画は次のとおりであります。
移転

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	事業の別	設備の 内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達 方法	着手年月	完了予定年月
						総額	既支払額
当行	東京支店 及び 東京事務所	東京都 中央区	移転	銀行業務	店舗	33	-	自己資金	平成26年8月	平成26年9月

(注)前事業年度の有価証券報告書において「未定」としておりました投資予定金額の総額が確定したものであります。