四半期報告書-第96期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における岩手県内の経済をみますと、公共投資と住宅投資は高水準を維持しております。設備投資は多くの業種で積極的な投資姿勢を示す向きが見られることから、前年を上回っております。雇用・所得環境は、雇用者所得の持ち直しを背景に改善しております。
このような中、当第3四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
預金等(譲渡性預金を含む)は、個人預金が前連結会計年度末比120億91百万円増加、法人預金は同164億74百万円増加するなど堅調に推移したことから、全体で同370億70百万円増加し8,118億69百万円となりました。
貸出金は、不動産業や地方公共団体向け残高は増加しておりますが、建設業の資金需要の低下などにより、同85億99百万円減少し5,197億46百万円となりました。
有価証券は、安定的な利息収入の積上げに努めており、前連結会計年度末比281億96百万円増加し2,822億90百万円となりました。
経常収益は、有価証券利息配当金や株式等売却益などの増加により前年同四半期連結累計期間比3億21百万円増収の115億26百万円となりました。経常費用は、経費の減少を主な要因として同2億円減少し94億35百万円となりました。
この結果、経常利益は同5億20百万円増益の20億90百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同4億66百万円増益の13億94百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業務」の経常収益は前年同四半期連結累計期間比2億52百万円増収の104億10百万円となりました。セグメント利益は同5億73百万円増益の20億2百万円となりました。「リース業務」の経常収益は同21百万円増収の8億55百万円、セグメント利益は同33百万円減益の24百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支の合計額(業務粗利益)は、国内業務部門89億16百万円、国際業務部門81百万円であり、合計では89億97百万円となりました。
資金運用収益の主なものは、国内業務部門では貸出金利息64億26百万円、有価証券利息配当金13億64百万円などです。国際業務部門では有価証券利息配当金1億5百万円などです。また、資金調達費用の主なものは、国内業務部門では預金利息2億97百万円、借用金利息11百万円などです。
役務取引等収支は、預り資産販売に係る手数料を中心として、国内業務部門による収支がほぼ全額を占めており、合計で12億3百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門による収支がほぼ全額を占めており、国債等債券損益(5勘定尻)が△12百万円及び連結子会社の業務に係る収支が1億80百万円であり、合計で1億71百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	7,456	46	7,502
	当第3四半期連結累計期間	7,541	82	7,623
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	7,829	59	12 7,875
	当第3四半期連結累計期間	7,852	105	23 7,934
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	373	12	12 373
	当第3四半期連結累計期間	310	23	23 310
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	1,162	1	1,164
	当第3四半期連結累計期間	1,201	1	1,203
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	1,785	2	1,788
	当第3四半期連結累計期間	1,828	2	1,830
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	622	1	623
	当第3四半期連結累計期間	626	1	627
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	372	8	381
	当第3四半期連結累計期間	173	△1	171
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	1,185	8	1,193
	当第3四半期連結累計期間	1,124	2	1,126
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	812	-	812
	当第3四半期連結累計期間	951	4	955

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門18億28百万円、国際業務部門2百万円、合計で18億30百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門6億26百万円、国際業務部門1百万円、合計で6億27百万円となり、国内業務部門の役務取引等収支がほぼ全額を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	1,785	2	1,788
	当第3四半期連結累計期間	1,828	2	1,830
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	178	-	178
	当第3四半期連結累計期間	187	-	187
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	510	2	513
	当第3四半期連結累計期間	507	2	510
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	228	-	228
	当第3四半期連結累計期間	178	-	178
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	450	-	450
	当第3四半期連結累計期間	549	-	549
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	18	-	18
	当第3四半期連結累計期間	17	-	17
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	102	-	102
	当第3四半期連結累計期間	96	-	96
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	622	1	623
	当第3四半期連結累計期間	626	1	627
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	98	1	99
	当第3四半期連結累計期間	98	1	99

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	776,713	230	776,943
	当第3四半期連結会計期間	805,596	177	805,773
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	385,279	-	385,279
	当第3四半期連結会計期間	406,484	-	406,484
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	388,821	-	388,821
	当第3四半期連結会計期間	397,332	-	397,332
うちその他	前第3四半期連結会計期間	2,612	230	2,842
	当第3四半期連結会計期間	1,778	177	1,956
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	7,152	-	7,152
	当第3四半期連結会計期間	6,095	-	6,095
総合計	前第3四半期連結会計期間	783,866	230	784,096
	当第3四半期連結会計期間	811,691	177	811,869

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	519,029	100.00	519,746	100.00
製造業	32,985	6.36	32,825	6.32
農業、林業	3,721	0.72	3,670	0.71
漁業	927	0.18	1,198	0.23
鉱業、採石業、砂利採取業	514	0.10	1,263	0.24
建設業	39,502	7.61	40,296	7.75
電気・ガス・熱供給・水道業	12,315	2.37	16,026	3.08
情報通信業	3,095	0.60	3,146	0.61
運輸業、郵便業	19,212	3.70	18,528	3.56
卸売業、小売業	46,461	8.95	41,414	7.97
金融業、保険業	28,210	5.44	26,861	5.17
不動産業、物品賃貸業	78,976	15.22	81,951	15.77
各種サービス業	65,902	12.70	59,227	11.40
地方公共団体	80,525	15.51	88,622	17.05
その他	106,678	20.54	104,712	20.14
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	519,029	-	519,746	-

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)主要な設備
該当事項はありません。