#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (7)負ののれん発生益の調整額21百万円は、すべて連結子会社の株式追加取得に伴うものであります。
(8)税金費用の調整額△0百万円は、すべてセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
(9)有形固定資産及び無形固定資産の増加額△1百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ソフトウェアの開発及び販売業であります。
3.「調整額」は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△13百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額△4,708百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(3)セグメント負債の調整額△4,589百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(4)減価償却費の調整額△15百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(5)資金運用収益の調整額△29百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(6)資金調達費用の調整額△27百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(7)税金費用の調整額△4百万円は、すべてセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2016/06/22 13:31
#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4%となります。この税率変更により、繰延税金負債は8百万円減少し、その他有価証券評価差額金は80百万円増加し、法人税等調整額は72百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は45百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
2016/06/22 13:31
#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4%となります。この税率変更により、繰延税金資産は89百万円減少し、繰延税金負債は100百万円減少し、その他有価証券評価差額金は80百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は4百万円増加し、法人税等調整額は77百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は45百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
2016/06/22 13:31