臨時報告書

【提出】
2020/06/26 9:24
【資料】
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提出理由

2020年6月23日開催の当行第100期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

株主総会における決議

(1)当該株主総会が開催された年月日
2020年6月23日
(2)当該決議事項の内容
(会社提案)
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
① 当行普通株式1株につき金25円(配当金総額236,768,775円)
効力発生日 2020年6月24日
② 当行第一種優先株式1株につき金0円12銭5厘(配当金総額500,000円)
効力発生日 2020年6月24日
第2号議案 定款一部変更の件
監査等委員会設置会社移行のため、監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設並びに監査役会及び監査役に関する規定の削除等の所要の変更のほか、会社法第427条に定める責任限定契約を締結できる旨の規定の追加、またこれらの変更に伴い、条数の整備等の所要の変更を行うものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、村上尚登、横澤英信、佐藤健志、森宏樹、小野寺正浩、葛尾敏哉、村井三郎、澤口豊彰及び熊谷祐三を選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として、高橋淳悦、齋藤淳夫、榧野信治及び舘脇幸子(現姓大友)を選任するものであります。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額220百万円以内(うち社外取締役分は年額12百万円以内)とするものであります。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額を年額60百万円以内とするものであります。
第7号議案 取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
譲渡制限付株式を付与するための報酬として金銭報酬債権を支給することとし、その額は年額20百万円以内とするものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(会社提案)
決議事項賛成(個)反対(個)棄権(個)可決要件決議の結果
(賛成割合)
第1号議案
剰余金処分の件
71,274190-(注)1可決(99.36%)
第2号議案
定款一部変更の件
71,304160-(注)2可決(99.41%)
第3号議案
取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名選任の件
(注)3
村上 尚登62,8028,662-可決(87.55%)
横澤 英信62,9208,544-可決(87.72%)
佐藤 健志62,9348,530-可決(87.74%)
森 宏樹71,279185-可決(99.37%)
小野寺 正浩71,276188-可決(99.37%)
葛尾 敏哉71,292172-可決(99.39%)
村井 三郎62,9328,532-可決(87.73%)
澤口 豊彰62,8478,617-可決(87.62%)
熊谷 祐三71,175289-可決(99.23%)
第4号議案
監査等委員である取締役4名選任の件
(注)3
高橋 淳悦65,6725,792-可決(91.55%)
齋藤 淳夫71,244220-可決(99.32%)
榧野 信治65,2346,230-可決(90.94%)
舘脇 幸子(現姓大友)71,264200-可決(99.35%)
第5号議案
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件
70,992472-(注)1可決(98.97%)
第6号議案
監査等委員である取締役の報酬額設定の件
70,983481-(注)1可決(98.96%)
第7号議案
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
71,015449-(注)1可決(99.00%)

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
4.賛成の割合は、出席した株主の議決権の数(事前行使分及び当日出席分(途中退場した株主の議決権の数を含む))に対する割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上