有価証券報告書-第97期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(経営方針)
当行は、地域社会への安定的資金供給を使命として設立された銀行であり、「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」ことを経営理念として、地域経済の中核を担う中小企業等の皆さまを中心に営業活動を展開しております。
(経営戦略等)
平成28年4月にスタートした当行の中期経営計画の概要は以下のとおりです。
① 中期経営計画テーマ
「“地域力の向上”～地域の中小事業者の企業価値向上をお手伝いします～」
② ビジネスモデル
中小事業者への積極的な支援～農林水産業を基軸とした地域産業・企業の活力向上～
③ 中期経営計画期間
平成28年4月～平成31年3月(3年間)
農林水産業を基軸とした地域産業・企業の活力向上を目指し、事業性評価を浸透させ、お客様の理解や課題の抽出・共有に努め、ソリューション営業を実践することで、地域の中小事業者への積極的な支援に努めてまいります。
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
・目標とする経営指標
[平成31年3月期]
コア業務純益・・・・17億円以上
一般貸出金平残・・・3,850億円以上
一般預金平残・・・・8,000億円以上
本業支援件数・・・・年間600件以上
当行では、中期経営計画において、本業のもうけを示す「コア業務純益」、銀行経営の基盤となる「一般貸出金平残」及び「一般預金平残」、お客様の売上・利益の向上に資する「本業支援件数」を目標とする経営指標に設定しております。
なお、本資料に記載されている目標とする経営指標は、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(金融経済環境)
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続きました。雇用情勢は有効求人倍率の着実な上昇や雇用者所得の緩やかな増加により着実な改善を続けており、その影響から個人消費も底堅く推移しております。また、設備投資は企業収益が高水準で推移し、業況感も幾分改善するなかで、緩やかな増加基調にあります。
金融情勢に目を移しますと、日本銀行は平成28年9月に、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、政策委員会・金融政策決定会合において、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入を決定しております。
株式市場については、16,000円台でスタートした日経平均株価は、米欧の株価や為替相場の動向から大きく上昇し平成29年3月末の終値は18,909円となりました。
岩手県内の経済は、個人消費は底堅く推移しております。設備投資は翌年度への繰り越し案件がみられたこと等から、全産業では前年を下回っており、公共投資と住宅投資は高水準で推移しております。雇用・所得環境をみると、労働需給は改善しており、消費者物価指数は前年を上回っております。総じて、県内経済は緩やかな回復基調を続けております。
今後の金融経済環境については、日本銀行による金利政策の長期化が見込まれ、金融業界には引き続き厳しい経営環境が続くことが懸念されます。このような中で、中期経営計画で掲げた中小事業者への積極的な支援により“地域力の向上”を図り、目標とする経営指標の達成に邁進してまいります。
(対処すべき課題)
当行は、平成28年4月より3年間を計画期間とする「“地域力の向上”～地域の中小事業者の企業価値向上をお手伝いします～」をテーマに中期経営計画をスタートし2年目となります。
初年度の目標とする経営指標に対する実績としては、コア業務純益19億34百万円、一般貸出金平残3,762億円、一般預金平残7,729億円、本業支援件数年間1,342件となっております。
金融支援面から見ると中小企業等向け貸出残高が前期比188億63百万円増加するなど、地域の活性化への取り組みによる一定の成果を認識する一方で、被災地域の事業者においては地域間や業種間において様々な格差が見受けられる現状もいまだ継続しております。金融機関には融資による金融支援に限らず様々な視点から地域全体や地域の事業者を支援することが求められております。地域の事業者のそれぞれのビジネスステージにおける課題解決へ向けてソリューション営業を通じ、個々の事業者の本業支援についての取り組みを継続してまいります。
当行では中小事業者への積極的な支援を行い農林水産業を基軸とした地域産業・企業の活力向上を目指し次の3つの基本戦略を掲げ“地域力の向上”を図っておりますが、初年度における成果と反省を踏まえ取り組みを強化してまいります。
1.事業性評価に基づく金融支援・本業支援
事業性評価によりお客様の事業を正しく理解し、役に立つ本業支援、金融支援により、お客様の売上・利益の向上に取り組みます。
2.「復興」から「成長」へ向けた支援
復興から次のステージへ向けて、新たな課題に直面している地域や中小事業者の皆様をしっかりと応援します。
3.地域産業・企業の活性化支援
地域の特性である農林水産業を起点として、地域産業の創出、成長へ向けた支援に取り組み、新たな資金需要を創っていきます。
また、当行の経営基盤をより強固なものにしていくために「店別営業戦略の確立」、「収益構造の多様化」、「人材力の最大発揮」、「経営効率化の推進」へも引き続き取り組んでまいります。
さらに、「金融仲介機能のベンチマーク」を積極的に活用することで、金融仲介機能の質の向上に努めてまいります。
当行における資本政策の基本的方針につきましては、銀行業務の多様性や複雑性によって直面するリスクに対し、そのリスクに見合った十分な自己資本を確保し健全性を高める必要があると捉え、自己資本の向上に努めてまいりました。平成29年3月末の銀行単体の自己資本比率は8.96%であり、地域の復興に向けた資金需要に十分対応できると捉えております。今後の資本政策につきましても、収益力の強化による内部留保の積み上げにより、自己資本比率の維持・向上を図ってまいります。