有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(経営方針)
当行は、地域社会への安定的資金供給を使命として設立された銀行であり、「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」ことを経営理念として、地域経済の中核を担う中小企業等の皆さまを中心に営業活動を展開しております。
(経営戦略等)
平成28年4月にスタートした当行の中期経営計画の概要は以下のとおりです。
① 中期経営計画テーマ
「“地域力の向上”～地域の中小事業者の企業価値向上をお手伝いします～」
② ビジネスモデル
中小事業者への積極的な支援～農林水産業を基軸とした地域産業・企業の活力向上～
③ 中期経営計画期間
平成28年4月～平成31年3月(3年間)
農林水産業を基軸とした地域産業・企業の活力向上を目指し、事業性評価を浸透させ、お客様の理解や課題の抽出・共有に努め、ソリューション営業を実践することで、地域の中小事業者への積極的な支援に努めてまいります。
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
・目標とする経営指標
[平成31年3月期]
コア業務純益・・・・17億円以上
一般貸出金平残・・・3,850億円以上
一般預金平残・・・・8,000億円以上
本業支援件数・・・・年間600件以上
当行では、中期経営計画において、本業のもうけを示す「コア業務純益」、銀行経営の基盤となる「一般貸出金平残」及び「一般預金平残」、お客様の売上・利益の向上に資する「本業支援件数」を目標とする経営指標に設定しております。
なお、本資料に記載されている目標とする経営指標は、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(金融経済環境)
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資は企業収益や業況感が改善するなかで増加傾向を続けております。個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、振れを伴いながらも緩やかに増加しております。
金融情勢に目を移しますと、日本銀行は2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続するとしております。
株式市場については、18,000円台でスタートした日経平均株価は、米国株価の上昇や企業業績への期待などから上昇し平成30年3月末の終値は21,454円となりました。
岩手県内の経済をみますと、個人消費は底堅く推移しております。公共投資は高水準で推移する一方、住宅投資は高水準ながらも減少しております。雇用・所得環境の労働需給は引き締まった状況が続いており、消費者物価指数についても前年を上回っております。総じて、県内経済は緩やかな回復基調を続けております。
今後の金融経済環境については、日本銀行による金利政策の長期化が見込まれ、金融業界には引き続き厳しい経営環境が続くことが懸念されます。このような中で、中期経営計画で掲げた中小事業者への積極的な支援により“地域力の向上”を図り、目標とする経営指標の達成に邁進してまいります。
(対処すべき課題)
平成30年度は、平成28年4月よりスタートした中期経営計画の最終年度となります。
金融機関には融資による金融支援に限らず、様々な視点から地域全体や地域の事業者を支援することが求められております。地域の事業者のそれぞれのビジネスステージにおける課題解決へ向けてソリューション営業を通じ、個々の事業者の本業支援の取り組みを継続してまいります。
また、当行の経営基盤をより強固なものにしていくために「店別営業戦略の確立」、「収益構造の多様化」、「人材力の最大発揮」、「経営効率化の推進」へも引き続き取り組んでまいります。
当期末の自己資本の額は、利益の積み上げにより、前期比2億67百万円増加し340億17百万円となりましたが、リスクアセットの額が、中小企業等向け事業性貸出金が増加したこと等から同309億9百万円増加し、単体自己資本比率は、8.34%(同0.62ポイント低下)となりました。
当行における資本政策の基本的方針としましては、銀行業務の多様性や複雑性によって直面するリスクに対し、そのリスクに見合った十分な自己資本を確保し健全性を高める必要があると捉えており、収益力の強化による内部留保の積み上げにより、自己資本比率の維持・向上を図ってまいります。