有価証券報告書-第97期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ソフトウェアの開発及び販売業であります。
3.「調整額」は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△129百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額△5,911百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(3)セグメント負債の調整額△4,966百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(4)減価償却費の調整額△13百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(5)資金運用収益の調整額△28百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(6)資金調達費用の調整額△25百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(7)税金費用の調整額△1百万円は、すべてセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ソフトウェアの開発及び販売業であります。
3.「調整額」は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△129百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額△5,911百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(3)セグメント負債の調整額△4,966百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(4)減価償却費の調整額△13百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(5)資金運用収益の調整額△28百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(6)資金調達費用の調整額△25百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(7)税金費用の調整額△1百万円は、すべてセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。