有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役頭取 (代表取締役)	村上 尚登	昭和27年2月18日生	昭和49年4月 当行入行 平成12年6月 水沢支店長 平成14年6月 本店営業部長 平成15年6月 執行役員本店営業部長 平成18年4月 執行役員融資第二部長 平成18年6月 常務取締役 平成22年6月 専務取締役 平成24年6月 取締役副頭取 平成26年6月 取締役頭取(現職)	平成30年6月 から2年	普通株式 37
専務取締役	横澤 英信	昭和29年8月22日生	昭和53年4月 当行入行 平成14年6月 黒石野支店長 平成18年4月 人事部長 平成22年7月 事務統括部長 平成23年6月 執行役員事務統括部長 平成25年6月 執行役員本店営業部長 平成26年6月 取締役本店営業部長 平成27年6月 常務取締役本店営業部長 平成28年4月 常務取締役 令和元年6月 専務取締役(現職)	平成30年6月 から2年	普通株式 29
常務取締役	高橋 淳悦	昭和37年2月9日生	昭和59年4月 当行入行 平成18年4月 融資第一部長 平成18年6月 融資統括部長 平成21年4月 八戸支店長 平成24年2月 経営企画部長 平成25年6月 参事経営企画部長 平成27年6月 執行役員経営企画部長 平成28年6月 平成29年10月 常務取締役経営企画部長 常務取締役(現職)	平成30年6月 から2年	普通株式 6
常務取締役	佐藤 健志	昭和41年6月6日生	平成元年4月 当行入行 平成18年10月 戦略サポート室長 平成22年4月 戦略サポート部長 平成23年5月 戦略統括部長 平成25年6月 参事宮古地区本部長兼 宮古支店長 平成27年4月 参事地域応援部長 平成28年6月 常務取締役地域応援部長 平成29年4月 常務取締役(現職)	平成30年6月 から2年	普通株式 9
常務取締役	森 宏樹	昭和38年5月18日生	昭和61年4月 当行入行 平成20年4月 法人営業推進室長 平成21年4月 平成24年2月 融資統括部長 都南支店長 平成26年4月 久慈支店長 平成27年6月 参事久慈支店長 平成28年4月 参事本店営業部長 平成28年6月 平成30年6月 執行役員本店営業部長 常務取締役(現職)	平成30年6月 から2年	普通株式 20

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 本店営業部長	小野寺 正浩	昭和35年7月30日生	昭和58年4月 当行入行 平成13年4月 見前支店長 平成16年4月 平成21年4月 古川支店長 花巻支店長 平成24年6月 参事花巻支店長 平成25年6月 平成27年6月 平成29年4月 平成30年6月 参事水沢支店長 執行役員水沢支店長 執行役員北上支店長 取締役本店営業部長(現職)	平成30年6月 から2年	普通株式 30
取締役	村井 三郎	昭和38年7月27日生	平成2年4月 検事任官 平成12年3月 検事退官 平成12年4月 平成12年11月 弁護士登録 村井三郎法律事務所開設 平成25年4月 岩手弁護士会会長 平成25年4月 日本弁護士連合会理事 平成26年5月 岩手県人権擁護委員連合会会長(現職) 平成27年6月 当行取締役(現職)	平成30年6月 から2年	-
取締役	澤口 豊彰	昭和27年1月2日生	昭和51年4月 国税庁入庁 平成2年7月 国税庁長官官房 平成4年2月 国税庁退官 ㈱澤口協同会計事務所勤務 平成12年3月 同 代表取締役(現職) 平成26年6月 当行取締役(現職)	平成30年6月 から2年	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
監査役 (常勤)	宮田 俊平	昭和31年3月7日生	昭和53年4月 当行入行 平成15年6月 市場金融部長 平成17年4月 事務統括部長 平成20年11月 執行役員事務統括部長 平成22年6月 常務取締役事務統括部長 平成22年7月 常務取締役 平成29年6月 監査役(現職)	平成29年6月 から4年	普通株式 27
監査役 (常勤)	齋藤 淳夫	昭和30年4月11日生	昭和55年4月 平成22年4月 岩手県庁入庁 同庁商工労働観光部長 平成24年4月 同庁沿岸広域振興局長 平成26年4月 同庁政策地域部長 平成27年4月 同庁企画理事 平成28年7月 地方独立行政法人岩手県工業技術センター理事長 平成29年6月 当行監査役(現職)	平成29年6月 から4年	普通株式 3
監査役	熊谷 祐三	昭和22年8月7日生	昭和46年4月 不二サッシ販売㈱入社 昭和57年3月 盛岡ガス㈱常務取締役 昭和61年3月 同社専務取締役 平成3年3月 同社代表取締役社長 平成6年6月 当行監査役 平成14年6月 当行取締役 平成28年6月 平成30年3月 当行監査役(現職) 盛岡ガス㈱代表取締役会長 (現職)	平成30年6月 から4年	-
監査役	南部 利文	昭和45年4月8日生	平成15年8月 ㈲オリックスセラミック代表取締役(現職) 平成21年1月 南部家第46代当主(現職) 平成21年4月 南部恒産㈱代表取締役(現職) 平成21年12月 岩手日英協会会長(現職) 平成23年6月 当行監査役(現職)	令和元年6月から4年	-
監査役	榧野 信治	昭和28年10月8日生	昭和51年4月 ㈱読売新聞社入社 平成14年8月 ㈱読売新聞東京本社編集委員 平成20年1月 同社論説副委員長 平成24年6月 ㈱宮城テレビ放送取締役 平成25年6月 同社常務取締役 平成29年6月 令和元年6月 ㈱テレビ岩手代表取締役社長(現職) 当行監査役(現職)	令和元年6月 から4年	-
計					普通株式 161

(注)1.取締役村井三郎及び澤口豊彰は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役齋藤淳夫、南部利文及び榧野信治は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当行の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役村井三郎氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、また、岩手弁護士会会長や日本弁護士連合会理事を歴任された豊富な経験と高い見識により、当行の経営を客観的、中立的立場で監督していただき、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただくため選任しております。加えて、「指名・報酬委員会」委員長及び筆頭社外取締役として、経営陣との意見交換を適時行っております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏が所属する弁護士事務所において、当行と通常の銀行取引があります。
社外取締役澤口豊彰氏は16年間に亘り国税庁職員として税務行政に関与した実績を有し、現在は会計事務所経営者として企業経営や財務・税務全般に精通しており、これまでの豊富な経験と高い見識により、当行の経営を客観的、中立的立場で監督していただくため選任しております。加えて、「指名・報酬委員会」委員として、諮問事項の審議・検討に参加しております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏が代表取締役を務める会社において、当行と通常の銀行取引があります。
社外監査役齋藤淳夫氏は昭和55年に岩手県庁入庁以降、県職員として長年携わり、豊富な行政経験と幅広い知見を有しております。こうした経験・知見を活かし、当行の経営の監視や適切な助言をいただくため選任しております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏は、当行と通常の銀行取引があります。
社外監査役南部利文氏は第46代南部家当主として伝統を継承し岩手県内のみならず国内に幅広い交流関係を有しており、そこから得た豊富な経験と高い見識を当行の監査に反映していただくため選任しております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏は、当行と通常の銀行取引があります。
社外監査役榧野信治氏は株式会社テレビ岩手代表取締役であり、また報道関係会社に長年携わった豊富な経験と会社経営者としての幅広い知見を当行の監査に反映していただくため選任しております。なお同氏が代表取締役を務める会社において、当行と通常の銀行取引があります。
上記のほか、社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当行では、平成27年11月25日開催の取締役会において「社外役員の独立性に関する基準」を決議・制定しております。取締役村井三郎氏、澤口豊彰氏、監査役齋藤淳夫氏及び南部利文氏は、当該基準並びに東京証券取引所の定めに基づく独立役員の条件を充足する社外役員であり、一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員として選任しております。
社外取締役については、取締役会全体としての知識・経験・能力・専門性を備えバランスの取れた構成を図り、取締役会による実効性の高い経営監督機能を確保するため、独立性のある社外取締役を2名選任しております。
社外監査役については、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるため、監査役会の過半数となる社外監査役3名を選任しております。また、当該社外監査役3名のうち独立性のある社外監査役を2名選任することにより一般株主保護に努めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席を通し経営のチェックを行うとともに、内部統制部門を中心とした内部統制の有効性及び法令順守状況等を確認しております。
社外取締役は、取締役会において、常勤監査役より監査役監査の状況について説明を受けるとともに、内部統制の監査部門を担当する取締役から内部管理体制の状況等の報告を受け必要に応じて助言・指導を行うなど連携を図っております。
社外監査役については、監査役会において常勤監査役から内部統制部門、内部統制の監査部門である監査部及び会計監査人からヒアリングした内部管理態勢の状況等の報告を受け必要に応じて助言・指導を行うなど連携を図っております。