有価証券報告書-第94期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、国内に限定した銀行業務を中心に、リース業務やクレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行っております。主要な事業である銀行業務は、預金業務を中心とした資金調達により貸出金業務を行うほか、流動性確保のため安全性の高い有価証券等で運用を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。その一環として、ヘッジ目的に限定したデリバティブ取引も行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する資産は、主として国内の法人及び個人に対する貸出金であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利リスクに晒されております。また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託等であり、純投資目的等で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利リスク及び価格変動リスクに晒されております。
保有する負債は、資金調達の中心である国内の法人及び個人からの預金が主であり、予期せぬ預金の流出により資金確保が困難になる等の流動性リスク及び金利リスクに晒されております。
デリバティブ取引にはヘッジ手段として行っている金利スワップ取引及び通貨スワップ取引があります。金利スワップ取引は、ヘッジ対象である長期固定金利貸出金について金利スワップの特例処理を適用し、通貨スワップ取引は、ヘッジ対象である外国為替取引の為替リスクに対してヘッジ会計を適用しております。金利スワップの特例処理及び通貨スワップのヘッジ会計適用については、半期決算期毎に適用要件を満たすことを確認し、ヘッジの有効性を評価しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行は、リスクの分散を基本とし、リスクに見合った収益力ある与信ポートフォリオの構築を目指した信用リスク管理を行っております。取引先への融資の審査判断については、内部基準で定められた決裁権限により、比較的リスクが大きい融資は本部の審査専門部署や経営による審査判断が実施される態勢としております。
また、財務内容や返済の状況等の信用度に応じて取引先を区分する信用格付を実施しており、格付区分毎のリスクの状況に基づいて信用リスクを定量的に把握しております。信用リスクの定量化は四半期毎に実施しており、計測したリスク量については、他のリスク量と合算のうえALM委員会で管理しております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク管理部署において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスクの管理
当行では、資金の運用調達期間の不一致による金利リスクについて、統計的な手法により定量的に把握しており、月次で計測したリスク量は、他のリスク量と合算のうえALM委員会で管理しております。
各種リスクを適切にコントロールするため、取締役会において統合的リスク管理方針を決定しており、同方針に基づいて自己資本を基準とする銀行全体のリスク許容限度額を定めております。
月次開催のALM委員会では、定量的に把握した各種リスク量の合計が、前述のリスク許容限度額に収まるよう管理しており、各種リスクと収益との状況を考慮した上で、必要に応じ金利リスクの低減手法を導入しリスクコントロールを図る一方、新たなリスクテイクの方針を決定するなど、機動的かつ効率的な業務運営に努めております。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
当行では、配当収入及び値上り益の獲得、並びに有価証券ポートフォリオにおける金利リスクの相殺を主な目的として株式等への投資を行っており、投資金額については、先行きの金利や株価等の見通しと価格変動リスクの影響等を考慮し、期初のALM委員会において決定するほか、月次のALM委員会においても、リスクの状況等に応じ随時見直しを行う体制としております。
株式等の価格変動リスクについては、債券を含む投資有価証券全体について、株価や市場金利等の各リスク要因間の相関を考慮したうえで、市場部門のリスク量として一体で計測しております。
計測した市場部門のリスク量は、他のリスク量と合算のうえALM委員会において管理しております。
(ⅲ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、ヘッジ目的に限定し取引を行っております。ALM委員会においてデリバティブ取引の運用状況の報告及び取組方針の決定を行い、これを受けて取引限度額、取引手続き等を定めた行内規程に基づき取引を行っております。
(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報
当行において、市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「預け金」、「預金」、「借用金」、「社債」、「デリバティブ取引」が対象となります。当行では、これらの金融資産、金融負債について、VaR(観測期間5年、保有期間240日、信頼区間99%、分散・共分散法)を用いて市場リスク量とし、市場リスクの定量的分析を行っております。市場リスクのリスク量の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債について、それぞれ各種リスクファクターに対する感応度を用いて算定しております。平成26年3月31日現在、市場リスクは、5,613百万円(平成25年3月31日現在は6,549百万円)となります。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスク量は捕捉できない可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスク管理に関しては、資金管理部署である市場金融部が対外的な資金決済状況を一元的に把握し、資金繰りのリスクの抑制に努めております。また、月次のALM委員会においても、資金の運用・調達状況の予測に基づく中長期的な資金動向の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1)現金預け金	21,006	21,003	△2
(2)コールローン及び買入手形	40,200	40,200	-
(3)商品有価証券
売買目的有価証券	10	10	-
(4)有価証券
その他有価証券	200,005	200,005	-
(5)貸出金	503,030
貸倒引当金(*)	△5,479
	497,551	502,312	4,761
(6)外国為替	858	858	-
資産計	759,632	764,391	4,759
(1)預金	707,345	707,479	133
(2)譲渡性預金	8,544	8,544	△0
(3)借用金	21,356	21,209	△147
(4)社債	1,200	1,193	△6
負債計	738,446	738,426	△20
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	-	-	-
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	-	-	-

(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1)現金預け金	20,148	20,148	-
(2)コールローン及び買入手形	16,700	16,700	-
(3)商品有価証券
売買目的有価証券	19	19	-
(4)有価証券
その他有価証券	231,495	231,495	-
(5)貸出金	517,156
貸倒引当金(*)	△4,793
	512,362	516,141	3,779
(6)外国為替	416	416	-
資産計	781,141	784,920	3,779
(1)預金	728,108	728,227	119
(2)譲渡性預金	6,816	6,816	△0
(3)借用金	20,333	20,286	△46
(4)社債	1,200	1,212	12
負債計	756,458	756,542	84
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	-	-	-
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	-	-	-

(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。前連結会計年度の満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
当連結会計年度においては、満期のある預け金を保有しておりません。
(2)コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間(概ね3か月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は当行が合理的と判断した情報ベンダー及び取引金融機関等から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付、保全、期間に基づき、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算出しております。
前連結会計年度の変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、一部の変動利付国債については引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は39百万円増加、「繰延税金資産」は14百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は25百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り及びゼロフロアーオプション価値等から見積もった将来キャッシュ・フローを同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しております。主な価格決定変数は、国債の利回り及びスワップションのボラティリティであります。
当連結会計年度においては、変動利付国債を保有しておりません。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(5)貸出金
貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、固定金利によるものは元利金の合計額を、変動金利によるものは金利更改日までの元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算出しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
なお、ヘッジ会計が適用される金利スワップの特例処理は、ヘッジ対象とする貸出金と一体として処理しているため、その時価は割引現在価値により算定し、貸出金の時価に含めております。
(6)外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、輸入手形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金、又は残存期間が短期間(概ね3か月以内)であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(3)借用金
借用金は、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(4)社債
当行の発行する社債の時価は、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の発行において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
①非上場株式(*1)	793	845
②組合出資金(*2)	90	126
合計	884	972

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金は投資事業有限責任組合等への出資金であり、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	6,306	-	-	-	-	-
コールローン及び買入手形	40,200	-	-	-	-	-
有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの	29,824	48,272	47,522	22,602	32,044	9,624
うち国債	25,005	27,685	23,706	5,712	17,175	3,923
地方債	773	325	1,857	928	6,382	2,502
社債	4,045	18,884	21,948	15,420	6,990	3,120
貸出金(*)	96,723	97,146	80,883	46,945	55,510	76,701
合計	173,054	145,418	128,405	69,548	87,554	86,325

(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない22,146百万円、期間の定めのないもの26,973百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	1,392	-	-	-	-	-
コールローン及び買入手形	16,700	-	-	-	-	-
有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの	22,307	59,850	40,597	32,875	60,061	8,191
うち国債	6,000	33,500	10,500	6,000	22,500	1,500
地方債	-	1,800	-	5,900	15,310	1,600
社債	14,607	19,840	27,458	17,875	16,562	5,080
貸出金(*)	92,983	106,339	77,823	49,568	62,515	80,364
合計	133,383	166,190	118,420	82,444	122,576	88,555

(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない19,887百万円、期間の定めのないもの27,674百万円は含めておりません。
(注4)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	680,655	23,474	2,336	435	444	-
譲渡性預金	8,544	-	-	-	-	-
借用金	19,203	26	37	2,037	51	-
社債	-	-	-	1,200	-	-
合計	708,403	23,500	2,374	3,673	495	-

(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	703,996	19,821	3,536	286	468	-
譲渡性預金	6,816	-	-	-	-	-
借用金	19,183	41	37	1,037	32	-
社債	-	-	-	1,200	-	-
合計	729,996	19,862	3,573	2,523	500	-

(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。