有価証券報告書-第103期(2022/04/01-2023/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、国内に限定した銀行業務を中心に、リース業務やクレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行っております。主要な事業である銀行業務は、預金業務を中心とした資金調達により貸出金業務を行うほか、流動性確保のため安全性の高い有価証券等で運用を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。その一環として、ヘッジ目的に限定したデリバティブ取引も行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する資産は、主として国内の法人及び個人に対する貸出金であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利リスクに晒されております。また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託等であり、純投資目的等で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利リスク及び価格変動リスクに晒されております。
保有する負債は、資金調達の中心である国内の法人及び個人からの預金が主であり、予期せぬ預金の流出により資金確保が困難になる等の流動性リスク及び金利リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行は、リスクの分散を基本とし、リスクに見合った収益力ある与信ポートフォリオの構築を目指した信用リスク管理を行っております。取引先への融資の審査判断については、内部基準で定められた決裁権限により、比較的リスクが大きい融資は本部の審査専門部署や経営による審査判断が実施される態勢としております。
また、財務内容や返済の状況等の信用度に応じて取引先を区分する信用格付を実施しており、格付区分毎のリスクの状況に基づいて信用リスクを定量的に把握しております。信用リスクの定量化は四半期毎に実施しており、計測したリスク量については、自己資本を原資として配賦したリスク管理枠に収まるようALM委員会において管理しております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク管理部署において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスクの管理
当行では、資金の運用調達期間の不一致による金利リスクについて、統計的な手法により定量的に把握しており、月次で計測したリスク量は、他のリスク量と合算のうえALM委員会で管理しております。
各種リスクを適切にコントロールするため、取締役会において決定している統合的リスク管理方針に基づき、自己資本を原資として主要なリスク(信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク)にリスク資本を配賦して設定するリスク管理枠を定めております。
月次開催のALM委員会では、定量的に把握したリスク量が、前述のリスク管理枠に収まるよう管理しており、リスクと収益との状況を考慮したうえで、必要に応じ金利リスクの低減手法を導入しリスクコントロールを図る一方、新たなリスクテイクの方針を決定するなど、機動的かつ効率的な業務運営に努めております。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
当行では、配当収入及び値上り益の獲得、並びに有価証券ポートフォリオにおける金利リスクの相殺を主な目的として株式等への投資を行っており、投資金額については、先行きの金利や株価等の見通しと価格変動リスクの影響等を考慮し、期初のALM委員会において決定するほか、月次のALM委員会においても、リスクの状況等に応じ随時見直しを行う体制としております。
株式等の価格変動リスクについては、債券を含む投資有価証券全体について、株価や市場金利等の各リスク要因間の相関を考慮したうえで、市場部門のリスク量として一体で計測しております。
計測した市場部門のリスク量は、自己資本を原資として配賦したリスク管理枠に収まるようALM委員会において管理しております。
(ⅲ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、ヘッジ目的に限定し取引を行っております。ALM委員会においてデリバティブ取引の運用状況の報告及び取組方針の決定を行い、これを受けて取引限度額、取引手続き等を定めた行内規程に基づき取引を行っております。
(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報
当行において、市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「金銭の信託」、「預け金」、「預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」が対象となります。当行では、これらの金融資産、金融負債について、VaR(観測期間5年、保有期間240日、信頼区間99%、分散・共分散法)を用いて市場リスク量とし、市場リスクの定量的分析を行っております。市場リスクのリスク量の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債について、それぞれ各種リスクファクターに対する感応度を用いて算定しております。2023年3月31日現在、市場リスク量は、10,121百万円(2022年3月31日現在は6,804百万円)となります。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスク量は捕捉できない可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスク管理に関しては、資金管理部署である市場金融部が対外的な資金決済状況を一元的に把握し、資金繰りのリスクの抑制に努めております。また、月次のALM委員会においても、資金の運用・調達状況の予測に基づく中長期的な資金動向の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)及び債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(*1)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価格を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)当連結会計年度において、非上場株式について20百万円減損処理を行なっております。
(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない17,891百万円、期間の定めのないもの43,420百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない18,311百万円、期間の定めのないもの50,183百万円は含めておりません。
(注3)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3月6日内閣府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は26,893百万円であります。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は3,114百万円であります。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、クレジット・デリバティブ取引であり、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル3の時価に分類しております。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(*)連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
クレジット・デリバティブの時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、クレジットイベント発生確率であります。クレジットイベント発生確率の著しい上昇(低下)は、単独では、時価の著しい上昇(低下)を生じさせることとなります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、国内に限定した銀行業務を中心に、リース業務やクレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行っております。主要な事業である銀行業務は、預金業務を中心とした資金調達により貸出金業務を行うほか、流動性確保のため安全性の高い有価証券等で運用を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。その一環として、ヘッジ目的に限定したデリバティブ取引も行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する資産は、主として国内の法人及び個人に対する貸出金であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利リスクに晒されております。また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託等であり、純投資目的等で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利リスク及び価格変動リスクに晒されております。
保有する負債は、資金調達の中心である国内の法人及び個人からの預金が主であり、予期せぬ預金の流出により資金確保が困難になる等の流動性リスク及び金利リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行は、リスクの分散を基本とし、リスクに見合った収益力ある与信ポートフォリオの構築を目指した信用リスク管理を行っております。取引先への融資の審査判断については、内部基準で定められた決裁権限により、比較的リスクが大きい融資は本部の審査専門部署や経営による審査判断が実施される態勢としております。
また、財務内容や返済の状況等の信用度に応じて取引先を区分する信用格付を実施しており、格付区分毎のリスクの状況に基づいて信用リスクを定量的に把握しております。信用リスクの定量化は四半期毎に実施しており、計測したリスク量については、自己資本を原資として配賦したリスク管理枠に収まるようALM委員会において管理しております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク管理部署において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスクの管理
当行では、資金の運用調達期間の不一致による金利リスクについて、統計的な手法により定量的に把握しており、月次で計測したリスク量は、他のリスク量と合算のうえALM委員会で管理しております。
各種リスクを適切にコントロールするため、取締役会において決定している統合的リスク管理方針に基づき、自己資本を原資として主要なリスク(信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク)にリスク資本を配賦して設定するリスク管理枠を定めております。
月次開催のALM委員会では、定量的に把握したリスク量が、前述のリスク管理枠に収まるよう管理しており、リスクと収益との状況を考慮したうえで、必要に応じ金利リスクの低減手法を導入しリスクコントロールを図る一方、新たなリスクテイクの方針を決定するなど、機動的かつ効率的な業務運営に努めております。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
当行では、配当収入及び値上り益の獲得、並びに有価証券ポートフォリオにおける金利リスクの相殺を主な目的として株式等への投資を行っており、投資金額については、先行きの金利や株価等の見通しと価格変動リスクの影響等を考慮し、期初のALM委員会において決定するほか、月次のALM委員会においても、リスクの状況等に応じ随時見直しを行う体制としております。
株式等の価格変動リスクについては、債券を含む投資有価証券全体について、株価や市場金利等の各リスク要因間の相関を考慮したうえで、市場部門のリスク量として一体で計測しております。
計測した市場部門のリスク量は、自己資本を原資として配賦したリスク管理枠に収まるようALM委員会において管理しております。
(ⅲ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、ヘッジ目的に限定し取引を行っております。ALM委員会においてデリバティブ取引の運用状況の報告及び取組方針の決定を行い、これを受けて取引限度額、取引手続き等を定めた行内規程に基づき取引を行っております。
(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報
当行において、市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「金銭の信託」、「預け金」、「預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」が対象となります。当行では、これらの金融資産、金融負債について、VaR(観測期間5年、保有期間240日、信頼区間99%、分散・共分散法)を用いて市場リスク量とし、市場リスクの定量的分析を行っております。市場リスクのリスク量の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債について、それぞれ各種リスクファクターに対する感応度を用いて算定しております。2023年3月31日現在、市場リスク量は、10,121百万円(2022年3月31日現在は6,804百万円)となります。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスク量は捕捉できない可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスク管理に関しては、資金管理部署である市場金融部が対外的な資金決済状況を一元的に把握し、資金繰りのリスクの抑制に努めております。また、月次のALM委員会においても、資金の運用・調達状況の予測に基づく中長期的な資金動向の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)及び債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1)金銭の信託 | 2,520 | 2,520 | - |
| (2)有価証券 | |||
| その他有価証券 | 196,280 | 196,280 | - |
| (3)貸出金 | 631,576 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △2,863 | ||
| 628,712 | 628,217 | △494 | |
| 資産計 | 827,512 | 827,018 | △494 |
| (1)預金 | 895,272 | 895,273 | 1 |
| (2)借用金 | 79,360 | 79,316 | △44 |
| 負債計 | 974,632 | 974,589 | △43 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | - | - | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | - | - | - |
| デリバティブ取引計 | - | - | - |
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1)金銭の信託 | 5,573 | 5,573 | - |
| (2)有価証券(*1) | |||
| その他有価証券 | 201,406 | 201,406 | - |
| (3)貸出金 | 656,175 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △2,865 | ||
| 653,309 | 651,653 | △1,656 | |
| 資産計 | 860,289 | 858,633 | △1,656 |
| (1)預金 | 908,639 | 908,638 | △1 |
| (2)借用金 | 2,911 | 2,833 | △78 |
| 負債計 | 911,551 | 911,471 | △79 |
| デリバティブ取引(*3) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 0 | 0 | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | - | - | - |
| デリバティブ取引計 | 0 | 0 | - |
(*1)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価格を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
| 区 分 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) |
| 非上場株式(*1)(*2) | 642 | 671 |
| 組合出資金(*3) | 170 | 97 |
(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)当連結会計年度において、非上場株式について20百万円減損処理を行なっております。
(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 152,673 | - | - | - | - | - |
| コールローン及び買入手形 | - | - | - | - | - | - |
| 有価証券 | ||||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 13,940 | 39,168 | 26,888 | 29,875 | 47,894 | 26,657 |
| うち国債 | 2,000 | 7,000 | - | - | 9,000 | - |
| 地方債 | 5,074 | 9,958 | 10,975 | 16,148 | 11,150 | 19,422 |
| 社債 | 4,977 | 18,637 | 14,048 | 7,315 | 16,906 | 6,726 |
| 貸出金(*) | 88,480 | 118,165 | 103,393 | 70,413 | 68,899 | 120,911 |
| 合計 | 255,095 | 157,333 | 130,281 | 100,288 | 116,794 | 147,568 |
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない17,891百万円、期間の定めのないもの43,420百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 28,707 | - | - | - | - | - |
| コールローン及び買入手形 | 32,500 | - | - | - | - | - |
| 有価証券 | ||||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 12,235 | 37,693 | 28,116 | 20,123 | 69,500 | 25,666 |
| うち国債 | - | - | - | - | 19,000 | - |
| 地方債 | 4,525 | 12,218 | 14,320 | 11,073 | 11,128 | 17,274 |
| 社債 | 6,960 | 22,512 | 11,874 | 8,398 | 29,693 | 7,878 |
| 貸出金(*) | 97,615 | 123,204 | 96,789 | 68,792 | 68,385 | 132,893 |
| 合計 | 171,057 | 160,898 | 124,906 | 88,915 | 137,885 | 158,560 |
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない18,311百万円、期間の定めのないもの50,183百万円は含めておりません。
(注3)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(*) | 873,106 | 19,738 | 1,791 | 319 | 316 | - |
| 借用金 | 78,548 | 101 | 101 | 101 | 151 | 356 |
| 合計 | 951,655 | 19,839 | 1,893 | 420 | 468 | 356 |
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(*) | 888,148 | 18,104 | 1,802 | 313 | 271 | - |
| 借用金 | 2,150 | 101 | 101 | 101 | 151 | 305 |
| 合計 | 890,298 | 18,205 | 1,903 | 414 | 423 | 305 |
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 区 分 | 時 価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金銭の信託 | - | 2,520 | - | 2,520 |
| 有価証券(*1) | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 国債・地方債等 | 18,005 | 109,905 | - | 127,910 |
| 社債 | - | 25,140 | - | 25,140 |
| 株式 | 3,782 | - | - | 3,782 |
| その他 | - | 12,553 | - | 12,553 |
| 資産計 | 21,787 | 150,119 | - | 171,907 |
| デリバティブ取引(*2) | ||||
| クレジット・デリバティブ | - | - | - | - |
| デリバティブ取引計 | - | - | - | - |
(*1)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3月6日内閣府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は26,893百万円であります。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 区 分 | 時 価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金銭の信託 | - | 5,573 | - | 5,573 |
| 有価証券(*1) | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 国債・地方債等 | 18,836 | 108,900 | - | 127,736 |
| 社債 | - | 42,483 | - | 42,483 |
| 株式 | 3,089 | - | - | 3,089 |
| その他 | 4,498 | 20,483 | - | 24,982 |
| 資産計 | 26,423 | 177,441 | - | 203,865 |
| デリバティブ取引(*2) | ||||
| クレジット・デリバティブ | - | - | 0 | 0 |
| デリバティブ取引計 | - | - | 0 | 0 |
(*1)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は3,114百万円であります。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 区 分 | 時 価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 貸出金 | - | - | 628,217 | 628,217 |
| 資産計 | - | - | 628,217 | 628,217 |
| 預金 | - | 895,273 | - | 895,273 |
| 借用金 | - | 79,316 | - | 79,316 |
| 負債計 | - | 974,589 | - | 974,589 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 区 分 | 時 価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 貸出金 | - | - | 651,653 | 651,653 |
| 資産計 | - | - | 651,653 | 651,653 |
| 預金 | - | 908,638 | - | 908,638 |
| 借用金 | - | 2,833 | - | 2,833 |
| 負債計 | - | 911,471 | - | 911,471 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、クレジット・デリバティブ取引であり、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル3の時価に分類しております。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区 分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均 |
| デリバティブ取引 | ||||
| クレジット・デリバティブ | 現在価値技法 | クレジットイベント 発生確率 | 2.12% | 2.12% |
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 期首 残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル3の時価への振替 | レベル3の時価からの振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*) | ||
| 損益に計上 (*) | その他の包括利益に計上 | |||||||
| デリバティブ取引 | ||||||||
| クレジット・ デリバティブ | - | 0 | - | - | - | - | 0 | 0 |
(*)連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
クレジット・デリバティブの時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、クレジットイベント発生確率であります。クレジットイベント発生確率の著しい上昇(低下)は、単独では、時価の著しい上昇(低下)を生じさせることとなります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
