四半期報告書-第100期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1)現金預け金	58,950	58,950	-
(2)コールローン及び買入手形	30,000	30,000	-
(3)有価証券
その他有価証券	175,804	175,804	-
(4)貸出金	568,667
貸倒引当金(*)	△2,973
	565,693	567,944	2,251
(5)外国為替	796	796	-
資産計	831,244	833,495	2,251
(1)預金	808,707	808,743	36
(2)譲渡性預金	300	299	△0
(3)借用金	5,936	5,772	△163
負債計	814,944	814,816	△127
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	-	-	-
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	-	-	-

(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1)現金預け金	68,587	68,587	-
(2)コールローン及び買入手形	30,000	30,000	-
(3)有価証券
その他有価証券	193,759	193,759	-
(4)貸出金	563,662
貸倒引当金(*1)	△2,866
	560,796	563,016	2,220
(5)外国為替	684	684	-
資産計	853,828	856,048	2,220
(1)預金	826,536	826,563	26
(2)譲渡性預金	4,285	4,285	-
(3)借用金	911	824	△87
負債計	831,734	831,673	△61
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(0)	(0)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	(0)	(0)	-

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
預け金は満期のない預け金のみであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールローン及び買入手形
これらは、残存期間が短期間(概ね3か月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は当行が合理的と判断した情報ベンダー及び取引金融機関等から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(4)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
なお、前連結会計年度について、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、固定金利によるものは元利金の合計額を、変動金利によるものは金利更改日までの元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(5)外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)であります。これは、満期のない預け金、又は残存期間が短期間(概ね3か月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、前連結会計年度について、定期預金及び譲渡性預金の時価は、預入期間が短期間(1年以内)のものも含めて、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。
(3)借用金
借用金は、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当中間連結会計期間 (2019年9月30日)
①非上場株式(*1)	784	783
②組合出資金(*2)	288	237
合 計	1,073	1,021

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金は投資事業有限責任組合等への出資金であり、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。