有価証券報告書-第102期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注)優先配当額については、預金保険機構が公表した震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト」に基づき算出しております。当該「優先配当年率としての資金調達コスト」が0.00%であるため、普通株主に帰属しない金額、親会社株主に帰属する当期純利益調整額については「-」であります。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注)優先配当額については、預金保険機構が公表した震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト」に基づき算出しております。当該「優先配当年率としての資金調達コスト」が0.00%であるため、優先配当額については「-」であります。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 3,175円82銭 | 3,154円96銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 121円34銭 | 141円08銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 65円23銭 | 69円22銭 |
(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||
| 1株当たり当期純利益 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 1,149 | 1,337 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 1,149 | 1,337 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 9,475 | 9,482 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | 百万円 | - | - |
| 普通株式増加数 | 千株 | 8,149 | 9,842 |
| うち優先株式 | 千株 | 8,149 | 9,842 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - |
(注)優先配当額については、預金保険機構が公表した震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト」に基づき算出しております。当該「優先配当年率としての資金調達コスト」が0.00%であるため、普通株主に帰属しない金額、親会社株主に帰属する当期純利益調整額については「-」であります。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | ||
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 40,100 | 39,923 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 10,000 | 10,000 |
| (うち優先株式払込額) | 百万円 | (10,000) | (10,000) |
| (うち優先配当額) | 百万円 | (-) | (-) |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 30,100 | 29,923 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 9,477 | 9,484 |
(注)優先配当額については、預金保険機構が公表した震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト」に基づき算出しております。当該「優先配当年率としての資金調達コスト」が0.00%であるため、優先配当額については「-」であります。