有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1株当たり情報)

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額	2,980円69銭	3,069円14銭
1株当たり当期純利益	64円62銭	95円92銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	37円83銭	48円72銭

(注)1.平成29年10月1日付で普通株式及び第一種優先株式10株につき1株の割合で株式併合いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	618	908
普通株主に帰属しない金額	百万円	6	-
うち定時株主総会決議による優先 配当額	百万円	3	-
うち中間優先配当額	百万円	3	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	612	908
普通株式の期中平均株式数	千株	9,473	9,472
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	百万円	6	-
うち定時株主総会決議による優先 配当額	百万円	3	-
うち中間優先配当額	百万円	3	-
普通株式増加数	千株	6,868	9,174
うち優先株式	千株	6,868	9,174
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		-	-

(注)当連結会計年度の優先配当額については、平成30年7月9日に預金保険機構が公表した震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト(平成29年度)」に基づき算出しております。当該「優先配当年率としての資金調達コスト(平成29年度)」が0.00%であるため、普通株主に帰属しない金額、親会社株主に帰属する当期純利益調整額、定時株主総会決議による優先配当額及び中間優先配当額については「-」であります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	38,238	39,069
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	10,003	10,000
(うち優先株式払込額)	百万円	(10,000)	(10,000)
(うち優先配当額)	百万円	(3)	(-)
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	28,235	29,069
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	9,472	9,471

(注)当連結会計年度の優先配当額については、平成30年7月9日に預金保険機構が公表した震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト(平成29年度)」に基づき算出しております。当該「優先配当年率としての資金調達コスト(平成29年度)」が0.00%であるため、優先配当額については「-」であります。