有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
2.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
(注)第一種優先株式については、平成30年7月9日に預金保険機構が公表した震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト(平成29年度)」に基づき算出しております。当該「優先配当年率としての資金調達コスト(平成29年度)」が0.00%であるため、第一種優先株式の配当については0円であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(注)第一種優先株式については、平成30年7月9日に預金保険機構が公表した震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト(平成29年度)」に基づき算出しております。当該「優先配当年率としての資金調達コスト(平成29年度)」が0.00%であるため、第一種優先株式の配当については0円であります。
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年6月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 236 | 25 | 平成30年3月31日 | 平成30年6月25日 |
| 第一種 優先株式 | 3 | 0.75 | 平成30年3月31日 | 平成30年6月25日 | |
| 平成30年11月12日 取締役会(注) | 普通株式 | 236 | 25 | 平成30年9月30日 | 平成30年12月10日 |
(注)第一種優先株式については、平成30年7月9日に預金保険機構が公表した震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト(平成29年度)」に基づき算出しております。当該「優先配当年率としての資金調達コスト(平成29年度)」が0.00%であるため、第一種優先株式の配当については0円であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 令和元年6月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 236 | 利益剰余金 | 25 | 平成31年3月31日 | 令和元年6月24日 |
(注)第一種優先株式については、平成30年7月9日に預金保険機構が公表した震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト(平成29年度)」に基づき算出しております。当該「優先配当年率としての資金調達コスト(平成29年度)」が0.00%であるため、第一種優先株式の配当については0円であります。