有価証券報告書-第94期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に備えるため確定給付型制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

区分		金額(百万円)
退職給付債務	(A)		△3,341
年金資産	(B)		950
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)		△2,391
会計基準変更時差異の未処理額	(D)		-
未認識数理計算上の差異	(E)		190
未認識過去勤務債務	(F)		△31
連結貸借対照表計上額純額	(G)=(C)+(D)+(E)+(F)		△2,232
前払年金費用	(H)		-
退職給付引当金	(G)-(H)		△2,232

(注)臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
3.退職給付費用に関する事項

区分		金額(百万円)
勤務費用			173
利息費用			42
期待運用収益			△25
過去勤務債務の費用処理額			△12
数理計算上の差異の費用処理額			122
会計基準変更時差異の費用処理額			-
その他(臨時に支払った割増退職金等)			-
退職給付費用			300

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)割引率 1.255%
(2)期待運用収益率 3.0%
(3)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4)過去勤務債務の額の処理年数
5年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法による。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしている。)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に備えるため、積立型の確定給付制度を採用しており、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。また、一部の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度において、平成26年3月より退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分		金額(百万円)
退職給付債務の期首残高			3,341
勤務費用			176
利息費用			41
数理計算上の差異の発生額			△13
退職給付の支払額			△260
過去勤務費用の発生額			-
その他			-
退職給付債務の期末残高			3,286

(注)臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分		金額(百万円)
年金資産の期首残高			950
期待運用収益			28
数理計算上の差異の発生額			53
事業主からの拠出額			135
退職給付信託設定額	(注)		1,899
退職給付の支払額			△109
その他			-
年金資産の期末残高			2,959

(注)当行では平成26年3月より退職給付信託を設定しております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

区分		金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務			3,286
年金資産			△2,959
			327
非積立型制度の退職給付債務			-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額			327

区分		金額(百万円)
退職給付に係る負債			327
退職給付に係る資産			-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額			327

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分		金額(百万円)
勤務費用			176
利息費用			41
期待運用収益			△28
数理計算上の差異の費用処理額			91
過去勤務費用の費用処理額			△12
その他(臨時に支払った割増退職金等)			-
確定給付制度に係る退職給付費用			268

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分		金額(百万円)
未認識過去勤務費用			△19
未認識数理計算上の差異			32
その他			-
合計			13

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券			15	%
株式			10	%
コールローン			64	%
生命保険一般勘定			10	%
その他			1	%
合計			100	%

(注)1.コールローンは、退職給付信託の設定にあたり債券(国債)で運用することで予定した長期期待運用収益率が、債券金利の低下により困難となったことから、債券運用を一時見合わせ、短期運用としたものであります。
2.その他は、信託銀行合同運用口や円貨短期資金運用などであります。
3.年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が6%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
企業年金基金の長期期待運用収益率は、運用を受託した複数の信託銀行及び生命保険会社において、期待運用収益確保のため一部は債券運用で安定的な利息収入を確保するとともに一部は株式運用により運用収益の拡大に努めてきた現在までの運用実績と将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。
退職給付信託の長期期待運用収益率は、運用を受託した信託銀行との運用契約において、長期国債(期間16年から20年)を運用対象とし、各期間毎に運用する金額を同一とすることで金利変動リスクを軽減するとともに、各期間毎の長期の収益率を考慮して設定しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率 1.255%
② 長期期待運用収益率
企業年金基金 3.000%
退職給付信託 1.100%
3.確定拠出制度
該当事項はありません。