有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に備えるため積立型の確定給付制度を設けております。また、平成29年10月1日より企業型の確定拠出年金制度を採用しております。確定給付制度では、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。また、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度において、退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高			3,152			3,049
勤務費用			189			179
利息費用			-			2
数理計算上の差異の発生額			△40			61
退職給付の支払額			△251			△282
過去勤務費用の発生額			-			-
その他			-			-
退職給付債務の期末残高			3,049			3,009

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
2.臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高			3,362			3,402
期待運用収益			58			60
数理計算上の差異の発生額			△57			40
事業主からの拠出額			129			126
退職給付の支払額			△90			△118
その他			-			-
年金資産の期末残高			3,402			3,510

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務			3,049			3,009
年金資産			△3,402			△3,510
			△352			△501
非積立型制度の退職給付債務			-			-
連結貸借対照表に計上された負債と資産(△)の純額			△352			△501

退職給付に係る負債			10			11
退職給付に係る資産			△363			△513
連結貸借対照表に計上された負債と資産(△)の純額			△352			△501

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用			189			179
利息費用			-			2
期待運用収益			△58			△60
数理計算上の差異の費用処理額			△70			△64
過去勤務費用の費用処理額			-			-
その他(臨時に支払った割増退職金等)			-			-
確定給付制度に係る退職給付費用			60			56

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用			-			-
数理計算上の差異			△86			△84
その他			-			-
合計			△86			△84

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用			-			-
未認識数理計算上の差異			194			109
その他			-			-
合計			194			109

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
投資信託			-	%		63	%
債券			79	%		15	%
株式			11	%		11	%
生命保険一般勘定			10	%		10	%
コールローン			-	%		0	%
その他			0	%		1	%
合計			100	%		100	%

(注)1.その他は、信託銀行合同運用口や円貨短期資金運用などであります。
2.年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度は6%(前連結会計年度は6%)含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
企業年金基金の長期期待運用収益率は、運用を受託した複数の信託銀行及び生命保険会社において、期待運用収益確保のため一部は債券運用で安定的な利息収入を確保するとともに一部は株式運用により運用収益の拡大に努めてきた現在までの運用実績と将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。
退職給付信託の長期期待運用収益率は、運用を受託した信託銀行との運用契約において、長期国債(期間16年から20年)を運用対象とし、各期間毎に運用する金額を同一とすることで金利変動リスクを軽減するとともに、各期間毎の長期の収益率を考慮して設定しております。
なお、退職給付信託については、運用対象を長期国債としておりましたが、平成30年3月に市場環境の変化に応じて組み入れ資産の配分比率を変更し一定の運用成績の達成を目指す投資信託に組替えております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

区分		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率			0.000	%(注)		0.068	%
長期期待運用収益率
企業年金基金			3.000	%		3.000	%
退職給付信託			1.100	%		1.100	%

(注)前連結会計年度の「割引率」は、平成28年3月9日に公表された企業会計基準委員会議事に基づき、ゼロを下限としております。
3.確定拠出制度
当行は、平成29年10月1日より企業型の確定拠出年金制度を採用しております。
当行の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度10百万円であります。