四半期報告書-第104期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
(重要な後発事象)
(子会社の設立)
当行は2023年11月10日開催の取締役会において、関係当局の認可等が得られることを前提として、再生可能エネルギー関連事業を営む子会社をリニューアブル・ジャパン株式会社(代表取締役社長 眞邉 勝仁、以下「リニューアブル・ジャパン」といいます。)と共同で設立することを決議いたしました。
1.設立の目的
当行では、これからの地域社会の発展に尽くしていくことを目的として、「コアバリュー(経営理念)」、「パーパス(存在意義)」、「長期経営計画」の3要素から構成される「とうぎんVision」を2022年4月に制定しております。「長期経営計画」の達成に向けた第1フェーズとして、2022年4月よりスタートした第1次中期経営計画では、基本戦略の一つに『「地域活性型ビジネスモデル」の確立』を掲げ、地域と当行の強みを活かせる可能性が高い「地域脱炭素化支援」と「一次産業支援」の2分野に注力し、地域活性化につながるビジネスモデルの基盤構築に取り組んでおります。
こうした中、豊かな再生可能エネルギー資源が存在する当行営業エリアの特性を活かし、当行自らが再生可能エネルギー事業を展開することで、新たな経済循環の促進による地域経済の活性化および地域の脱炭素化に貢献していくことを目的に、再生可能エネルギー発電事業等を営む他業銀行業高度化等会社(注)を設立することといたしました。また、当行は、2022年1月にリニューアブル・ジャパンと連携協定を締結しており、再生可能エネルギー発電施設の建設や管理運用の知見を有する同社が共同出資者として本事業へ参画することで、大きなシナジー効果が生まれることが見込まれます。
当行は本事業を通じて、地域経済循環の活性化と地域の脱炭素化の推進を図り、持続可能な地域社会の発展に貢献してまいります。
(注)銀行法第16条の2第1項第15号に規定された銀行の子会社であります。
2.設立する子会社の概要
商号 とうぎんリニューアブル・エナジー株式会社
本社所在地 岩手県盛岡市内丸3番1号(東北銀行本店内)
主な事業内容 再生可能エネルギー販売事業、再生可能エネルギー出資事業
環境コンサルティング事業、東北銀行グループの脱炭素化支援事業
資本金 50百万円
株主構成 株式会社東北銀行80%、リニューアブル・ジャパン株式会社20%
設立予定日 2024年2月
(子会社の設立)
当行は2023年11月10日開催の取締役会において、関係当局の認可等が得られることを前提として、再生可能エネルギー関連事業を営む子会社をリニューアブル・ジャパン株式会社(代表取締役社長 眞邉 勝仁、以下「リニューアブル・ジャパン」といいます。)と共同で設立することを決議いたしました。
1.設立の目的
当行では、これからの地域社会の発展に尽くしていくことを目的として、「コアバリュー(経営理念)」、「パーパス(存在意義)」、「長期経営計画」の3要素から構成される「とうぎんVision」を2022年4月に制定しております。「長期経営計画」の達成に向けた第1フェーズとして、2022年4月よりスタートした第1次中期経営計画では、基本戦略の一つに『「地域活性型ビジネスモデル」の確立』を掲げ、地域と当行の強みを活かせる可能性が高い「地域脱炭素化支援」と「一次産業支援」の2分野に注力し、地域活性化につながるビジネスモデルの基盤構築に取り組んでおります。
こうした中、豊かな再生可能エネルギー資源が存在する当行営業エリアの特性を活かし、当行自らが再生可能エネルギー事業を展開することで、新たな経済循環の促進による地域経済の活性化および地域の脱炭素化に貢献していくことを目的に、再生可能エネルギー発電事業等を営む他業銀行業高度化等会社(注)を設立することといたしました。また、当行は、2022年1月にリニューアブル・ジャパンと連携協定を締結しており、再生可能エネルギー発電施設の建設や管理運用の知見を有する同社が共同出資者として本事業へ参画することで、大きなシナジー効果が生まれることが見込まれます。
当行は本事業を通じて、地域経済循環の活性化と地域の脱炭素化の推進を図り、持続可能な地域社会の発展に貢献してまいります。
(注)銀行法第16条の2第1項第15号に規定された銀行の子会社であります。
2.設立する子会社の概要
商号 とうぎんリニューアブル・エナジー株式会社
本社所在地 岩手県盛岡市内丸3番1号(東北銀行本店内)
主な事業内容 再生可能エネルギー販売事業、再生可能エネルギー出資事業
環境コンサルティング事業、東北銀行グループの脱炭素化支援事業
資本金 50百万円
株主構成 株式会社東北銀行80%、リニューアブル・ジャパン株式会社20%
設立予定日 2024年2月