有価証券報告書-第103期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
2020年6月23日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
また、監査等委員である取締役の報酬についての、方針の決定の方法については、「ハ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定方法」に記載しております。
イ. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬に関する基本方針
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、当行の業績及び企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れた報酬水準・報酬体系としております。なお、役職ごとの報酬方針は定めておりません。
(ⅰ)業務執行取締役の報酬体系
業務執行取締役の報酬は、基本報酬である「固定報酬」、当期純利益及び各役員の成果を反映した「業績連動報酬」及び中長期的な企業価値向上に対するインセンティブを高めることを目的とする「譲渡制限付株式報酬」で構成しております。「業績連動報酬」は報酬総額の30%程度となるよう設計しております。
「固定報酬」は、役位及び職責に応じて支給し、「業績連動報酬」は、月額の固定報酬に銀行業績係数と各役員の成果等を反映した個人業績係数を乗じて算出し、「譲渡制限付株式報酬」は役位及び職責に応じ、銀行の中長期的企業価値向上への貢献等を反映して決定いたします。
(ⅱ)非業務執行取締役の報酬体系
非業務執行取締役の報酬は、業務執行から独立した立場を勘案し、役位に応じた「固定報酬」のみを支給いたします。
ロ. 監査等委員である取締役の報酬に関する基本方針
監査等委員である取締役の報酬は、業務執行から独立し、取締役の職務執行の監査、及び経営の監督を行う立場であることを考慮した、適切かつ公正な報酬水準としております。
・ 監査等委員である取締役の報酬体系
監査等委員である取締役の報酬は、業務執行から独立した立場を勘案し、役位及び職責に応じた「固定報酬」のみを支給いたします。
ハ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定方法
(ⅰ)取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬決定手続き
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、取締役会が決定権限を有しており、指名・報酬委員会の答申内容を踏まえ決定しております。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内となっております。
取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の委員については、客観的な視点と透明性を重視し、独立社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)が半数以上を占めるよう選任しております。
指名・報酬委員会の役員報酬に関する手続きの概要については、「取締役報酬算定基準」及び算定基準に基づく「役員ごとの報酬額」を協議・検討しております。当該協議・検討内容について、取締役会に答申いたします。
(ⅱ)監査等委員である取締役の報酬決定手続き
監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会が決定権限を有しており、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内となるよう方針及び算定基準を定め、当該方針及び算定基準に基づき監査等委員である取締役の協議により決定いたします。
(ⅲ)取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
2023年6月23日開催の取締役会にて、取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を代表取締役頭取佐藤健志に委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の「固定報酬」の額及び担当業務を踏まえた「業績連動報酬」の額に係る評価配分の決定であります。権限を委任した理由は、代表取締役頭取が当行全体の業績を俯瞰しつつ各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の担当業務の評価を行っているためであります。
なお、代表取締役頭取の決定が適切になされるよう、指名・報酬委員会の検討及び答申を経て、代表取締役頭取は当該答申を踏まえ決定するものとしております。譲渡制限付株式に係る金銭報酬債権は、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役(監査等委員である取締役除く。)の個人別の金銭報酬債権支給額を決定するものとしております。
ニ. 業績連動報酬等に関する事項
当行では、業績及び企業価値の最大化に向けた意欲を高めるため、業績連動報酬を算定する指標として、当期純利益(単体)を採用しております。具体的には、職位別の基準額に対し、当期純利益の水準に応じて定められた銀行業績係数と、個人別の成果等を反映した個人業績係数を乗じて算定しております。算定に用いた2022年3月期の当期純利益(単体)の目標は10億円であり、実績は12億80百万円でありました。
ホ. 非金銭報酬等の内容
非金銭報酬等の内容は当行の普通株式であり、割当を受けた当行の普通株式の払込期日から当行の取締役会が予め定める地位を退任する時点の直後の時点までの期間、本割当契約により割当を受けた当行の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこととしております。
また、株主総会で定められた当行の役員に対する報酬限度額は以下のとおりであります。
(a)取締役(監査等委員である取締役を除く。)(2020年6月23日開催の第100期定時株主総会決議)
年額220百万円以内(うち社外取締役分年額12百万円以内)であります。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち、社外取締役は2名)であります。
(b)監査等委員である取締役(2020年6月23日開催の第100期定時株主総会決議)
年額60百万円以内であります。
当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は4名(うち、社外取締役は3名)であります。
(c)取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬(2020年6月23日開催の第100期定時株主総会決議)
譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権は上記(a)の報酬枠とは別枠で、年額20百万円以内であり、普通株式の株式数上限を年25,000株以内としております。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。
当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は6名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

役員区分	員数	報酬等の総額 (百万円)
			固定報酬	業績連動 報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	7	157	117	40	7
監査等委員(社外取締役を除く)	1	16	16	-	-
社外取締役	6	15	15	-	-

(注)1.取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬7百万円であります。
2.上記には、2022年6月22日開催の第102期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)1名及び社外取締役2名を含めております。