法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.2%、平成29年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。この税率変更により、繰延税金負債は4,056百万円減少し、その他有価証券評価差額金は6,509百万円増加し、法人税等調整額は2,432百万円増加しております。

2015/06/26 13:28

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.2%、平成29年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。この税率変更により、繰延税金資産は114百万円減少し、繰延税金負債は3,978百万円減少し、その他有価証券評価差額金は6,517百万円増加し、法人税等調整額は2,553百万円増加しております。

2015/06/26 13:28

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、当期純利益についても前連結会計年度比13.2%、19億90百万円増益の170億49百万円となりました。

	前連結会計年度(百万円)(A)	当連結会計年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税	7,363	5,560	△1,803
法人税等調整額	4,882	8,781	3,899
法人税等合計	12,245	14,341	2,096

(注)1 連結業務粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)

2015/06/26 13:28