	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	72,116	百万円	△26,875	百万円
税効果額	△21,440	百万円	7,554	百万円
その他有価証券評価差額金	50,350	百万円	△19,131	百万円
繰延ヘッジ損益

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#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

2022/06/29 14:25

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△44,462	百万円	△36,862	百万円
固定資産圧縮積立金	△300	百万円	△291	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/29 14:25

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△44,841	百万円	△37,287	百万円
固定資産圧縮積立金	△300	百万円	△291	百万円

(注) 前連結会計年度において、評価性引当額が817百万円増加しております。この増加の主な内容は、当行及び連結子会社において貸倒引当金に係る評価性引当額が886百万円増加したことに伴うものであります。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/29 14:25

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※1)連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明

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