七十七銀行(8341)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 857億600万
- 2008年3月31日 -48.32%
- 442億8900万
- 2009年3月31日
- -98億4800万
- 2010年3月31日
- 354億8500万
- 2011年3月31日 -42.24%
- 204億9700万
- 2012年3月31日 +16.56%
- 238億9200万
- 2013年3月31日 +157.8%
- 615億9300万
- 2014年3月31日 +30.55%
- 804億900万
- 2015年3月31日 +73.36%
- 1393億9600万
- 2016年3月31日 -17.34%
- 1152億2300万
- 2017年3月31日 +4.85%
- 1208億1700万
- 2018年3月31日 +5.35%
- 1272億8300万
- 2019年3月31日 -12.71%
- 1111億800万
- 2020年3月31日 -49.41%
- 562億700万
- 2021年3月31日 +89.58%
- 1065億5700万
- 2022年3月31日 -17.95%
- 874億2500万
- 2023年3月31日 -31.46%
- 599億1900万
- 2024年3月31日 +108.82%
- 1251億2300万
- 2025年3月31日 -43.59%
- 705億8700万
- 2026年3月31日 +100.35%
- 1414億2300万
個別
- 2007年3月31日
- 857億
- 2008年3月31日 -48.32%
- 442億8600万
- 2009年3月31日
- -98億4900万
- 2010年3月31日
- 354億8000万
- 2011年3月31日 -42.25%
- 204億9100万
- 2012年3月31日 +16.54%
- 238億8100万
- 2013年3月31日 +157.85%
- 615億7700万
- 2014年3月31日 +30.55%
- 803億9000万
- 2015年3月31日 +73.36%
- 1393億6800万
- 2016年3月31日 -17.34%
- 1151億9500万
- 2017年3月31日 +4.81%
- 1207億3200万
- 2018年3月31日 +5.28%
- 1271億1100万
- 2019年3月31日 -12.82%
- 1108億2000万
- 2020年3月31日 -49.54%
- 559億1700万
- 2021年3月31日 +89.72%
- 1060億8500万
- 2022年3月31日 -18.12%
- 868億6600万
- 2023年3月31日 -31.78%
- 592億6000万
- 2024年3月31日 +109.37%
- 1240億7200万
- 2025年3月31日 -44.16%
- 692億8600万
- 2026年3月31日 +102.31%
- 1401億7300万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/15 13:23
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △79,824 百万円 107,675 百万円 法人税等及び税効果額 22,166 百万円 △32,099 百万円 その他有価証券評価差額金 △54,535 百万円 70,836 百万円 繰延ヘッジ損益 - #2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- (その他有価証券評価差額金)2026/06/15 13:23
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/15 13:23
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △29,820 百万円 △61,947 百万円 前払年金費用 △604 百万円 △875 百万円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため記載を省略しております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/15 13:23
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △30,663 百万円 △62,762 百万円 退職給付に係る資産 △1,899 百万円 △5,991 百万円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため記載を省略しております。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (※1)連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。2026/06/15 13:23
(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2026年3月31日)