8341 七十七銀行

8341
2026/07/17
時価
7614億円
PER 予
12.01倍
2010年以降
赤字-19.85倍
(2010-2026年)
PBR
1.07倍
2010年以降
0.16-1.07倍
(2010-2026年)
配当 予
3.14%
ROE 予
8.89%
ROA 予
0.59%
資料
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七十七銀行(8341)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期

【期間】

連結

2007年3月31日
857億600万
2008年3月31日 -48.32%
442億8900万
2009年3月31日
-98億4800万
2010年3月31日
354億8500万
2011年3月31日 -42.24%
204億9700万
2012年3月31日 +16.56%
238億9200万
2013年3月31日 +157.8%
615億9300万
2014年3月31日 +30.55%
804億900万
2015年3月31日 +73.36%
1393億9600万
2016年3月31日 -17.34%
1152億2300万
2017年3月31日 +4.85%
1208億1700万
2018年3月31日 +5.35%
1272億8300万
2019年3月31日 -12.71%
1111億800万
2020年3月31日 -49.41%
562億700万
2021年3月31日 +89.58%
1065億5700万
2022年3月31日 -17.95%
874億2500万
2023年3月31日 -31.46%
599億1900万
2024年3月31日 +108.82%
1251億2300万
2025年3月31日 -43.59%
705億8700万
2026年3月31日 +100.35%
1414億2300万

個別

2007年3月31日
857億
2008年3月31日 -48.32%
442億8600万
2009年3月31日
-98億4900万
2010年3月31日
354億8000万
2011年3月31日 -42.25%
204億9100万
2012年3月31日 +16.54%
238億8100万
2013年3月31日 +157.85%
615億7700万
2014年3月31日 +30.55%
803億9000万
2015年3月31日 +73.36%
1393億6800万
2016年3月31日 -17.34%
1151億9500万
2017年3月31日 +4.81%
1207億3200万
2018年3月31日 +5.28%
1271億1100万
2019年3月31日 -12.82%
1108億2000万
2020年3月31日 -49.54%
559億1700万
2021年3月31日 +89.72%
1060億8500万
2022年3月31日 -18.12%
868億6600万
2023年3月31日 -31.78%
592億6000万
2024年3月31日 +109.37%
1240億7200万
2025年3月31日 -44.16%
692億8600万
2026年3月31日 +102.31%
1401億7300万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額△79,824百万円107,675百万円
法人税等及び税効果額22,166百万円△32,099百万円
その他有価証券評価差額金△54,535百万円70,836百万円
繰延ヘッジ損益
2026/06/15 13:23
#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
2026/06/15 13:23
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△29,820百万円△61,947百万円
前払年金費用△604百万円△875百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため記載を省略しております。
2026/06/15 13:23
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△30,663百万円△62,762百万円
退職給付に係る資産△1,899百万円△5,991百万円
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため記載を省略しております。
2026/06/15 13:23
#5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(※1)連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
2026/06/15 13:23

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