有価証券報告書-第134期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
本項に記載した業績予想等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、経営環境の変化等により異なる可能性もあります。
(1) 会社の経営の基本方針
当行は、堅実経営を旨として、競合他行および金融分野に参入する新たなプレーヤー(異業種等)との差別化を図り、真にお客さまから支持される銀行になるとともに、低収益体質を克服し、将来に向けて強固な経営基盤を確立するため、「お客さまのニーズに最適なソリューションでお応えする『ベスト・コンサルティングバンク』」を目指すことを基本方針としております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当行では、平成30年4月から平成33年3月までの3か年を計画期間とする中期経営計画「『 For The Customer & For The Future 』 ～ベスト・コンサルティングバンク・プロジェクト～」をスタートさせております。
当計画では、基本方針を「お客さまのニーズ・課題を把握し、最適なソリューションを提供する『コンサルティング』により、お客さまの満足度および当行に対する信頼度をより一層高めていく。また、これらの取組みを通じて、収益力の向上ならびに従業員の満足度の向上を実現していく。」と定めるとともに、「成長戦略」、「地域経済活性化戦略」、「生産性向上戦略」および「ガバナンス戦略」の4点を重点戦略として取り組み、「お客さまのニーズに最適なソリューションでお応えする『ベスト・コンサルティングバンク』」の実現を目指してまいりたいと存じます。
また、積極的な情報開示に努め、より透明性の高い経営を実践し、地域・顧客・株主・投資家の皆さまから強く支持される銀行の実現に努めてまいりたいと存じます。
(3) 目標とする経営指標
中期経営計画「『 For The Customer & For The Future 』 ～ベスト・コンサルティングバンク・プロジェクト～」では、基本目標として次の項目を掲げております。
(注) 当行預り資産残高と七十七証券株式会社預り資産残高の合計
(4) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国の経済情勢をみますと、海外経済の緩やかな成長を背景に輸出・生産が増加基調となったほか、企業収益や景況感が改善するなか設備投資も増加傾向を続けるなど、緩やかな回復を続けました。一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、東日本大震災からの復興需要がピークアウトしているものの、経済活動は総じて高水準で推移し、基調としては緩やかな回復を続けました。
こうしたなか、金利情勢については、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和等を背景に、長期金利は概ねゼロから0.1%の低い水準で推移しました。一方、短期金利はゼロ近傍で推移しました。また、株価は、海外の政治情勢や地政学リスクへの警戒感が高まったことで、平成29年4月には日経平均株価が一時1万8千円台半ばまで下落しましたが、その後は落ち着きを取り戻し、当連結会計年度の後半は、世界的な景気拡大や企業業績への期待等を背景に、平成30年1月には約26年ぶりに2万4千円を上回るなど、上昇基調で推移しました。この間、為替相場は、当連結会計年度当初の1ドル=111円台から、当連結会計年度の後半にかけて円高が進行し、期末には1ドル=106円台となりました。
(5) 会社の対処すべき課題
金融機関は、少子高齢化・人口減少等の構造的問題や、マイナス金利政策等を背景とした「収益性の低下」という課題に加え、異業種・FinTech企業の金融分野への参入による「収益機会の減少」という新たな脅威にも直面しております。こうした状況下、各金融機関において、様々な経営課題等の克服に資する「持続可能なビジネスモデル」の構築が喫緊の課題となっております。
当行においても、仙台圏への攻勢を強めている他金融機関や異業種・FinTech企業との差別化を図り、真にお客さまから支持される銀行になるとともに、より一層強固な経営基盤を確立する必要があります。
こうした課題に積極的に対処するため、当行は、本年4月より中期経営計画「『For The Customer & For The Future』 ～ベスト・コンサルティングバンク・プロジェクト～」をスタートさせました。当計画への取組みを通じて、「お客さまのニーズに最適なソリューションでお応えする『ベスト・コンサルティングバンク』」の実現を目指すとともに、コーポレート・ガバナンス体制の強化にも、より一層積極的に取り組み、株主の皆さま方、地域のお客さまから期待される役割を発揮できるよう、役職員一同取り組んでまいる所存であります。
なお、平成30年5月および6月に元行員による現金着服事件が発覚いたしました。信用を第一とする金融機関でありながら、このような事態を招き、お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを改めて深くお詫び申しあげます。不祥事件を発生させた事実を厳粛に受け止め、コンプライアンス意識の徹底等、内部管理態勢の一層の充実・強化を図り、信頼回復と再発防止に向けて全行を挙げて取り組んでまいります。
(1) 会社の経営の基本方針
当行は、堅実経営を旨として、競合他行および金融分野に参入する新たなプレーヤー(異業種等)との差別化を図り、真にお客さまから支持される銀行になるとともに、低収益体質を克服し、将来に向けて強固な経営基盤を確立するため、「お客さまのニーズに最適なソリューションでお応えする『ベスト・コンサルティングバンク』」を目指すことを基本方針としております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当行では、平成30年4月から平成33年3月までの3か年を計画期間とする中期経営計画「『 For The Customer & For The Future 』 ～ベスト・コンサルティングバンク・プロジェクト～」をスタートさせております。
当計画では、基本方針を「お客さまのニーズ・課題を把握し、最適なソリューションを提供する『コンサルティング』により、お客さまの満足度および当行に対する信頼度をより一層高めていく。また、これらの取組みを通じて、収益力の向上ならびに従業員の満足度の向上を実現していく。」と定めるとともに、「成長戦略」、「地域経済活性化戦略」、「生産性向上戦略」および「ガバナンス戦略」の4点を重点戦略として取り組み、「お客さまのニーズに最適なソリューションでお応えする『ベスト・コンサルティングバンク』」の実現を目指してまいりたいと存じます。
また、積極的な情報開示に努め、より透明性の高い経営を実践し、地域・顧客・株主・投資家の皆さまから強く支持される銀行の実現に努めてまいりたいと存じます。
(3) 目標とする経営指標
中期経営計画「『 For The Customer & For The Future 』 ～ベスト・コンサルティングバンク・プロジェクト～」では、基本目標として次の項目を掲げております。
| 項 目 | 基本目標 (平成32年度) | |
| 収益力の強化 | ・当期純利益(連結) | 190億円以上 |
| ・貸出金利息 | 450億円以上 | |
| ・役務取引等利益 | 115億円以上 | |
| 効率性の追求 | ・コアOHR(コア業務粗利益経費率) | 70%以下 |
| ・ROE(連結) | 3.7%以上 | |
| 健全性の追求 | ・自己資本比率(連結) | 10%以上 |
| 法人営業力の強化 | ・事業性貸出金残高(末残) うち宮城県内 うち仙台市内 | 3兆円以上 1兆9,000億円以上 1兆3,700億円以上 |
| 個人営業力の強化 | ・グループ預り資産残高(末残)(注) | 7,400億円以上 |
| ・消費者ローン残高(末残) | 1兆2,000億円以上 | |
(注) 当行預り資産残高と七十七証券株式会社預り資産残高の合計
(4) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国の経済情勢をみますと、海外経済の緩やかな成長を背景に輸出・生産が増加基調となったほか、企業収益や景況感が改善するなか設備投資も増加傾向を続けるなど、緩やかな回復を続けました。一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、東日本大震災からの復興需要がピークアウトしているものの、経済活動は総じて高水準で推移し、基調としては緩やかな回復を続けました。
こうしたなか、金利情勢については、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和等を背景に、長期金利は概ねゼロから0.1%の低い水準で推移しました。一方、短期金利はゼロ近傍で推移しました。また、株価は、海外の政治情勢や地政学リスクへの警戒感が高まったことで、平成29年4月には日経平均株価が一時1万8千円台半ばまで下落しましたが、その後は落ち着きを取り戻し、当連結会計年度の後半は、世界的な景気拡大や企業業績への期待等を背景に、平成30年1月には約26年ぶりに2万4千円を上回るなど、上昇基調で推移しました。この間、為替相場は、当連結会計年度当初の1ドル=111円台から、当連結会計年度の後半にかけて円高が進行し、期末には1ドル=106円台となりました。
(5) 会社の対処すべき課題
金融機関は、少子高齢化・人口減少等の構造的問題や、マイナス金利政策等を背景とした「収益性の低下」という課題に加え、異業種・FinTech企業の金融分野への参入による「収益機会の減少」という新たな脅威にも直面しております。こうした状況下、各金融機関において、様々な経営課題等の克服に資する「持続可能なビジネスモデル」の構築が喫緊の課題となっております。
当行においても、仙台圏への攻勢を強めている他金融機関や異業種・FinTech企業との差別化を図り、真にお客さまから支持される銀行になるとともに、より一層強固な経営基盤を確立する必要があります。
こうした課題に積極的に対処するため、当行は、本年4月より中期経営計画「『For The Customer & For The Future』 ～ベスト・コンサルティングバンク・プロジェクト～」をスタートさせました。当計画への取組みを通じて、「お客さまのニーズに最適なソリューションでお応えする『ベスト・コンサルティングバンク』」の実現を目指すとともに、コーポレート・ガバナンス体制の強化にも、より一層積極的に取り組み、株主の皆さま方、地域のお客さまから期待される役割を発揮できるよう、役職員一同取り組んでまいる所存であります。
なお、平成30年5月および6月に元行員による現金着服事件が発覚いたしました。信用を第一とする金融機関でありながら、このような事態を招き、お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを改めて深くお詫び申しあげます。不祥事件を発生させた事実を厳粛に受け止め、コンプライアンス意識の徹底等、内部管理態勢の一層の充実・強化を図り、信頼回復と再発防止に向けて全行を挙げて取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
