有価証券報告書-第133期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
本項に記載した業績予想等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、経営環境の変化等により異なる可能性もあります。
(1) 会社の経営の基本方針
当行は、堅実経営を旨として、「地域と共に成長し、地域から最も頼りにされる『価値創造銀行』」を目指すことを基本方針としております。また、平成27年4月には、10年後にあるべき当行の姿として、「地域における新たな価値の創造を通じて、あらゆる環境の変化に対応できる収益基盤を構築し、地方銀行10位以内の規模と収益力を兼ね備えた東北のトップバンク」を目指すことを掲げております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当行では、平成27年4月から平成30年3月までの3か年を計画年度とする中期経営計画「VALUE UP ~価値創造への挑戦~」を策定しております。
当計画では、「震災復興支援の強化」、「収益基盤の強化」、「地域価値の向上」、「MEJARへの円滑な移行と活用」の4点を基本方針として取り組み、「地域と共に成長し、地域から最も頼りにされる『価値創造銀行』」の具現化を目指してまいりたいと存じます。
また、積極的な情報開示に努め、より透明性の高い経営を実践し、地域・顧客・株主・投資家の皆さまから強く支持される銀行の実現に努めてまいりたいと存じます。
(3) 目標とする経営指標
中期経営計画「VALUE UP ~価値創造への挑戦~」では、基本目標(銀行単体)として次の項目を掲げており、実績を含めた内容は次のとおりであります。
※ 当期純利益200億円以上を達成すると、ROE(当期純利益ベース)は5%程度となる見込です。
(4) 会社の対処すべき課題
当行の主要な営業基盤である宮城県においては、震災の被害が大きかった沿岸部を中心に、人口減少の影響等による人手不足が課題となっているものの、交通インフラの充実による交流人口の増加やものづくり産業の集積・振興などを通じて、高水準の経済活動を維持しております。
このようななか、地域金融機関は、それぞれの地域に根ざしたお取引先企業との緊密なリレーションのもと、事業性評価を通じて経営課題の解決や事業価値の向上に資する提案・支援を行うなど、金融仲介機能の質を継続的に高めていく必要があります。また、コンプライアンス態勢およびリスク管理態勢の強化への取組みを継続し、強固な経営基盤を構築していかなければなりません。
こうした課題に積極的に対処するため、当行は、平成27年4月よりスタートした中期経営計画「VALUE UP ~価値創造への挑戦~」に基づき、地域の皆さまとのお取引を一層深め、地域社会・経済の発展に貢献するという地域金融機関本来の使命に徹した経営を推進してまいる所存であります。
なお、平成28年9月に元行員による現金着服事件が発覚しました。お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを改めて深くお詫び申しあげます。今後とも、コンプライアンス意識の一層の徹底、内部管理態勢の充実・強化を図るなど、全行をあげて再発防止に取り組んでまいります。
(1) 会社の経営の基本方針
当行は、堅実経営を旨として、「地域と共に成長し、地域から最も頼りにされる『価値創造銀行』」を目指すことを基本方針としております。また、平成27年4月には、10年後にあるべき当行の姿として、「地域における新たな価値の創造を通じて、あらゆる環境の変化に対応できる収益基盤を構築し、地方銀行10位以内の規模と収益力を兼ね備えた東北のトップバンク」を目指すことを掲げております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当行では、平成27年4月から平成30年3月までの3か年を計画年度とする中期経営計画「VALUE UP ~価値創造への挑戦~」を策定しております。
当計画では、「震災復興支援の強化」、「収益基盤の強化」、「地域価値の向上」、「MEJARへの円滑な移行と活用」の4点を基本方針として取り組み、「地域と共に成長し、地域から最も頼りにされる『価値創造銀行』」の具現化を目指してまいりたいと存じます。
また、積極的な情報開示に努め、より透明性の高い経営を実践し、地域・顧客・株主・投資家の皆さまから強く支持される銀行の実現に努めてまいりたいと存じます。
(3) 目標とする経営指標
中期経営計画「VALUE UP ~価値創造への挑戦~」では、基本目標(銀行単体)として次の項目を掲げており、実績を含めた内容は次のとおりであります。
| 項 目 | 基本目標 (平成29年度) | 平成28年度実績 | ||
| 当期純利益(※) | 200億円以上 | 166億円 | ||
| 貸出金利息増加額 [平成26年度対比] | [平成26年度] 454億円 | 15億円以上 | [平成28年度] 412億円 | △42億円 |
| 役務取引等利益 | 105億円以上 | 94億円 | ||
| コアOHR(コア業務粗利益経費率) | 65%未満 | 72.17% | ||
| 宮城県内貸出金増加額(末残)[平成26年度末対比] | [平成26年度末] 2兆9,177億円 | 2,500億円以上 | [平成28年度末] 3兆1,544億円 | 2,367億円 |
| 仙台市内貸出金増加額(末残)[平成26年度末対比] | [平成26年度末] 2兆312億円 | 1,500億円以上 | [平成28年度末] 2兆1,747億円 | 1,435億円 |
※ 当期純利益200億円以上を達成すると、ROE(当期純利益ベース)は5%程度となる見込です。
(4) 会社の対処すべき課題
当行の主要な営業基盤である宮城県においては、震災の被害が大きかった沿岸部を中心に、人口減少の影響等による人手不足が課題となっているものの、交通インフラの充実による交流人口の増加やものづくり産業の集積・振興などを通じて、高水準の経済活動を維持しております。
このようななか、地域金融機関は、それぞれの地域に根ざしたお取引先企業との緊密なリレーションのもと、事業性評価を通じて経営課題の解決や事業価値の向上に資する提案・支援を行うなど、金融仲介機能の質を継続的に高めていく必要があります。また、コンプライアンス態勢およびリスク管理態勢の強化への取組みを継続し、強固な経営基盤を構築していかなければなりません。
こうした課題に積極的に対処するため、当行は、平成27年4月よりスタートした中期経営計画「VALUE UP ~価値創造への挑戦~」に基づき、地域の皆さまとのお取引を一層深め、地域社会・経済の発展に貢献するという地域金融機関本来の使命に徹した経営を推進してまいる所存であります。
なお、平成28年9月に元行員による現金着服事件が発覚しました。お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを改めて深くお詫び申しあげます。今後とも、コンプライアンス意識の一層の徹底、内部管理態勢の充実・強化を図るなど、全行をあげて再発防止に取り組んでまいります。