有価証券報告書-第142期(2025/04/01-2026/03/31)
本項に記載した業績予想等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、経営環境の変化等により異なる可能性もあります。
(1) 会社の経営の基本方針
七十七グループ(当行及び当行の関係会社)は、地域の持続的成長に向けて、コンサルティング力を磨き上げるとともに、ビジネスチャンスを拡げ、すべてのステークホルダーとともに発展し続けることで、地域を豊かにするリーディングカンパニーを目指すことを基本方針としております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
七十七グループでは、地域金融機関としての使命を将来にわたって果たし続けるため、2021年4月にスタートした期間10年の経営計画「Vision 2030」について、外部環境の変化や計画の進捗状況等を踏まえて中間見直しを行い、内容を更新しております。
「『Vision 2030』(R.V.)～地域を豊かにするリーディングカンパニー～」では、七十七グループが長期的に目指す「なりたい姿」を定めるとともに、その大きな目標に向けて地域と七十七グループがともに成長していくための方向性を、4つの基本戦略として具体化しております。
また、積極的な情報開示に努め、より透明性の高い経営を実践し、地域・顧客・株主・投資家の皆さまから強く支持される企業グループを目指してまいります。
(3) 目標とする経営指標
「『Vision 2030』(R.V.)～地域を豊かにするリーディングカンパニー～」における、財務基盤の強化にかかる指標およびKPIは次のとおりであります。
①財務基盤の強化にかかる指標
②KPI
(注) 1 株式会社帝国データバンクによる「メインバンク動向調査」
2 宮城県による「宮城県推計人口(月報)」
3 (貸出金利息+役務取引等利益-預金等利息-経費+人件費+減価償却費)/従業員数(パートタイマーは0.4人換算)
4 非対面で完結可能な業務の受付割合を算出しております。
5 非対面チャネル利用率(法人)について2023年度に定義を見直し、2025年度実績及び2030年度なりたい姿は、分母から個人事業主を除外し算出しております。
6 毎事業年度、従業員向けに調査を実施し、集計しております。
(4) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による下押しの影響を受けつつも、企業業績が好調に推移したほか、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の底堅さもあり、全体として緩やかな持ち直しの動きとなりました。一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、個人消費の一部に持ち直しの動きがみられたものの、人手不足や物価高などが企業・家計の重しとなり、総じて回復の足取りが重い動きとなりました。
こうしたなか、金利情勢については、2025年12月に日本銀行が無担保コール翌日物金利の誘導目標を引き上げ、これに伴い短期金利が上昇しましたほか、長期金利は、日本銀行の追加利上げ観測の高まりを受け、当連結会計年度期首の1.5%台から当連結会計年度末には2.3%台まで上昇しました。為替相場は、当連結会計年度期首の1ドル=149円台から、当連結会計年度末には1ドル=158円台まで円安が進行しました。株価は、日経平均株価が当連結会計年度期首の3万5千円台から2月には5万9千円台まで上昇を続けましたが、その後は中東情勢の影響を受け下落し、当連結会計年度末には5万1千円台となりました。
今後は、国内の景気は、通商政策の影響による輸出や生産の下振れリスクが懸念されるものの、雇用・所得環境の改善や人手不足を背景としたデジタル関連投資などが緩やかな回復を支えていくことが見込まれます。また、主要営業基盤である宮城県の景気は、引き続き人手不足や物価高などから回復の足取りが重いものの、仙台圏での再開発プロジェクトの進展などに伴う投資意欲の高まりや交流人口の増加などにより、緩やかな持ち直しに向けた動きになるものと見込まれます。
一方、中東情勢を発端とした各国の対立や金融資本市場の変動の影響などから、足元では、景気の下振れリスクが一段と高まっている状況にあります。
(5) 会社の対処すべき課題
七十七グループは、創業より受け継がれる「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という経営理念のもと、2021年4月にスタートした「Vision 2030」に基づく取組みを通じ、長期的に目指す「なりたい姿」に向かって進んでまいりました。
地域金融機関においては、人口減少・少子高齢化・東京一極集中等によるマーケットの縮小に加え、AI・デジタル技術の進化等による社会の多様化、激甚化する災害への対応等が課題となっております。
こうした課題を踏まえ、様々な環境変化に対応し、地域金融機関としての使命を果たし続けるため、新たに策定した「Vision 2030」(R.V.)に基づき、国内外に構築した広域ネットワークの活用や、多角化によるソリューション機能の強化など、更なる成長に向けた投資と挑戦を通じ、組織と役職員一人ひとりのレベルアップを図るとともに、地域経済の要としてお客さまの課題解決を支援していくことで、地域の成長に貢献してまいります。
このほか、コンプライアンスに対する全役職員の意識啓蒙およびコーポレートガバナンス体制の強化にも、より一層積極的に取り組み、地域金融機関としての使命を果たせるよう、役職員一同取り組んでまいる所存であります。
(1) 会社の経営の基本方針
七十七グループ(当行及び当行の関係会社)は、地域の持続的成長に向けて、コンサルティング力を磨き上げるとともに、ビジネスチャンスを拡げ、すべてのステークホルダーとともに発展し続けることで、地域を豊かにするリーディングカンパニーを目指すことを基本方針としております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
七十七グループでは、地域金融機関としての使命を将来にわたって果たし続けるため、2021年4月にスタートした期間10年の経営計画「Vision 2030」について、外部環境の変化や計画の進捗状況等を踏まえて中間見直しを行い、内容を更新しております。
「『Vision 2030』(R.V.)～地域を豊かにするリーディングカンパニー～」では、七十七グループが長期的に目指す「なりたい姿」を定めるとともに、その大きな目標に向けて地域と七十七グループがともに成長していくための方向性を、4つの基本戦略として具体化しております。
また、積極的な情報開示に努め、より透明性の高い経営を実践し、地域・顧客・株主・投資家の皆さまから強く支持される企業グループを目指してまいります。
(3) 目標とする経営指標
「『Vision 2030』(R.V.)～地域を豊かにするリーディングカンパニー～」における、財務基盤の強化にかかる指標およびKPIは次のとおりであります。
①財務基盤の強化にかかる指標
| 2020年度 実績 | 2025年度 実績 | 2030年度 なりたい姿 | |
| 当期純利益(連結) | 165億円 | 540億円 | 900億円 |
| ROE(連結) | 3.42% | 8.53% | 10% |
| 自己資本比率(連結) | 10.39% | 10.58% | 10%程度 (10.0%～10.5%) |
| コアOHR | 62.27% | 40.20% | 35%以下 |
②KPI
| 2020年度 実績 | 2025年度 実績 | 2030年度 なりたい姿 | |
| 宮城県内のメインバンク比率 (注1) | 56% | 55% | 56%以上 |
| 宮城県の成長を支える 県外法人貸出先数(2025年度比) | ― | ― | 1.2倍 |
| 宮城県内の当行グループ 預り資産保有世帯割合 グループ預り資産保有先数 | 5% 69,539先 | 8% 112,739先 | 13% 180,000先 |
| 宮城県内の当行ローン利用率 | 12.6% | 15.6% | 20.0% |
| グループ一人あたり 顧客営業部門収益 | ― | 10百万円 | 26百万円 |
| グループ事業等関連利益 | 22億円 | 19億円 | 50億円 |
| 宮城県における人口の社会増 (注2) | △475人 | +1,054人 | +0人超 |
| 創業・スタートアップ企業 への支援件数 | 1,181件 | 2,640件 | 4,200件 |
| 地域開発プロジェクト 関与割合 | 100% | 100% | 100% |
| 本業にかかる一人あたり 労働生産性(注3) | 9百万円 | 20百万円 | 37百万円 |
| 主要業務のデジタル取引比率 (注4) | ― | 85% | 95%以上 |
| 非対面チャネル利用率(注5) | (法人)11% (個人)11% | (法人)38% (個人)36% | (法人)60% (個人)60% |
| 渉外人員比率 | ― | 64% | 80%以上 |
| 法人・個人渉外の 平均スキルレベル | ― | (法人)3.0 (個人)2.1 | (法人)3.5以上 (個人)3.5以上 |
| 従業員エンゲージメント スコア(挑戦指数)(注6) | ― | 3.6点 | 3.8点以上 |
| 管理職に占める女性割合 | 13.4% | 21.3% | 30.0%以上 |
(注) 1 株式会社帝国データバンクによる「メインバンク動向調査」
2 宮城県による「宮城県推計人口(月報)」
3 (貸出金利息+役務取引等利益-預金等利息-経費+人件費+減価償却費)/従業員数(パートタイマーは0.4人換算)
4 非対面で完結可能な業務の受付割合を算出しております。
5 非対面チャネル利用率(法人)について2023年度に定義を見直し、2025年度実績及び2030年度なりたい姿は、分母から個人事業主を除外し算出しております。
6 毎事業年度、従業員向けに調査を実施し、集計しております。
(4) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による下押しの影響を受けつつも、企業業績が好調に推移したほか、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の底堅さもあり、全体として緩やかな持ち直しの動きとなりました。一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、個人消費の一部に持ち直しの動きがみられたものの、人手不足や物価高などが企業・家計の重しとなり、総じて回復の足取りが重い動きとなりました。
こうしたなか、金利情勢については、2025年12月に日本銀行が無担保コール翌日物金利の誘導目標を引き上げ、これに伴い短期金利が上昇しましたほか、長期金利は、日本銀行の追加利上げ観測の高まりを受け、当連結会計年度期首の1.5%台から当連結会計年度末には2.3%台まで上昇しました。為替相場は、当連結会計年度期首の1ドル=149円台から、当連結会計年度末には1ドル=158円台まで円安が進行しました。株価は、日経平均株価が当連結会計年度期首の3万5千円台から2月には5万9千円台まで上昇を続けましたが、その後は中東情勢の影響を受け下落し、当連結会計年度末には5万1千円台となりました。
今後は、国内の景気は、通商政策の影響による輸出や生産の下振れリスクが懸念されるものの、雇用・所得環境の改善や人手不足を背景としたデジタル関連投資などが緩やかな回復を支えていくことが見込まれます。また、主要営業基盤である宮城県の景気は、引き続き人手不足や物価高などから回復の足取りが重いものの、仙台圏での再開発プロジェクトの進展などに伴う投資意欲の高まりや交流人口の増加などにより、緩やかな持ち直しに向けた動きになるものと見込まれます。
一方、中東情勢を発端とした各国の対立や金融資本市場の変動の影響などから、足元では、景気の下振れリスクが一段と高まっている状況にあります。
(5) 会社の対処すべき課題
七十七グループは、創業より受け継がれる「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という経営理念のもと、2021年4月にスタートした「Vision 2030」に基づく取組みを通じ、長期的に目指す「なりたい姿」に向かって進んでまいりました。
地域金融機関においては、人口減少・少子高齢化・東京一極集中等によるマーケットの縮小に加え、AI・デジタル技術の進化等による社会の多様化、激甚化する災害への対応等が課題となっております。
こうした課題を踏まえ、様々な環境変化に対応し、地域金融機関としての使命を果たし続けるため、新たに策定した「Vision 2030」(R.V.)に基づき、国内外に構築した広域ネットワークの活用や、多角化によるソリューション機能の強化など、更なる成長に向けた投資と挑戦を通じ、組織と役職員一人ひとりのレベルアップを図るとともに、地域経済の要としてお客さまの課題解決を支援していくことで、地域の成長に貢献してまいります。
このほか、コンプライアンスに対する全役職員の意識啓蒙およびコーポレートガバナンス体制の強化にも、より一層積極的に取り組み、地域金融機関としての使命を果たせるよう、役職員一同取り組んでまいる所存であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
