有価証券報告書-第141期(2024/04/01-2025/03/31)
D.指標及び目標
七十七グループにおける「人材戦略」は4つの戦略領域で構成し、戦略毎にKPIを設定のうえ進捗状況を管理しています。
<①人材ポートフォリオ戦略>
(注)1 当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。
2 エンゲージメントスコア(挑戦指数)は、当行従業員を対象に実施した「エンゲージメント・サーベイ」における調査結果を実績としております(5点満点)。
3 ジョブトライアルとは、行員が希望する本部・グループ会社・営業店の業務を自らが選択し最大5日間体験することができる制度です。
4 ジョブエントリーとは、事務行員が希望する業務等に直接応募し、書類審査や面接等の選考を経て、その業務を行う部署へ人事異動ができる制度です。
<②人材育成戦略>
(注)1 当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。
2 スキルレベルは2023年度より導入した行内基準に基づくスキル評価の値です(最大5.0)。
3 上位資格はFP1級、CFP、中小企業診断士としております。
4 デジタル人材の定義は以下のとおりとしております。
専門人材 :当行におけるデジタル人材のスキル領域を整理した「77DXスキル標準」に定める領
域において、専門的な知識や技術を保有している人材。
コア人材 :ビジネススキルとデジタルスキルを併せ持ち、当行のDXを推進できる人材。
ベース人材:デジタル分野に関する能動的な学びによって自身を常にアップデートし続け、行内外の
DX推進の土台となる人材。
5 より難易度の高い職務へのキャリアアップ等を支援するための行内集合研修を、リスキリング研修と
総称しています。
<③多様性推進戦略>
(注)1 当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。なお、出生日から事業年度を跨いで育児休業を取得した対象者が含まれているため、取得率は100%を下回っておりますが、全対象者が育児休業を取得しております。
3 障がい者雇用率は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」(1960年法律第123号)の規定に基づき、当行と七十七ビジネスウィズ株式会社の2社合算で算出しています。
<④ウェルビーイング推進戦略>
(注)1 当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。
2 エンゲージメントスコア(働く環境指数)は、当行従業員を対象に実施した「エンゲージメント・
サーベイ」における調査結果を実績としております(5点満点)。
七十七グループにおける「人材戦略」は4つの戦略領域で構成し、戦略毎にKPIを設定のうえ進捗状況を管理しています。
<①人材ポートフォリオ戦略>
| 指標 | 2024年度実績 | 目標 |
| 渉外人員比率 | 49.0% | 2025年度:51.0% |
| エンゲージメントスコア(挑戦指数) | 3.6点 | 2025年度:3.6点以上 |
| ジョブトライアル参加者数 | 194名 | 2025年度:250名以上 |
| ジョブエントリー応募者数 | 7名 | 2025年度:21名以上 |
| 本業にかかる労働生産性 | 16百万円 | 2025年度:18百万円 |
| コンサルティング収益 | 84億円 | 2025年度:90億円 |
| キャリア採用者比率 | 16.0% | 2025年度:23.0% |
| キャリア採用者管理職登用比率 | 24.2% | 2025年度:28.0% |
(注)1 当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。
2 エンゲージメントスコア(挑戦指数)は、当行従業員を対象に実施した「エンゲージメント・サーベイ」における調査結果を実績としております(5点満点)。
3 ジョブトライアルとは、行員が希望する本部・グループ会社・営業店の業務を自らが選択し最大5日間体験することができる制度です。
4 ジョブエントリーとは、事務行員が希望する業務等に直接応募し、書類審査や面接等の選考を経て、その業務を行う部署へ人事異動ができる制度です。
<②人材育成戦略>
| 指標 | 2024年度実績 | 目標 |
| 平均スキルレベル(法人) | 2.7 | 2025年度:3.0 |
| 平均スキルレベル(個人) | 2.0 | 2025年度:2.2 |
| 上位資格保有者数 | 274名 | 2025年度:330名 |
| デジタル人材の人数 | 1,612名 | 2025年度:1,700名 |
| (うち、専門人材) | 9名 | 2025年度:10名 |
| (うち、コア人材) | 109名 | 2025年度:115名 |
| (うち、ベース人材) | 1,494名 | 2025年度:1,575名 |
| リスキリング研修受講者数 | 141名 | 2025年度:150名 |
| 1人あたり研修費用 | 96千円 | 2025年度:146千円 |
| 1人あたり研修受講回数 | 6.0回 | 2025年度:7.0回 |
(注)1 当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。
2 スキルレベルは2023年度より導入した行内基準に基づくスキル評価の値です(最大5.0)。
3 上位資格はFP1級、CFP、中小企業診断士としております。
4 デジタル人材の定義は以下のとおりとしております。
専門人材 :当行におけるデジタル人材のスキル領域を整理した「77DXスキル標準」に定める領
域において、専門的な知識や技術を保有している人材。
コア人材 :ビジネススキルとデジタルスキルを併せ持ち、当行のDXを推進できる人材。
ベース人材:デジタル分野に関する能動的な学びによって自身を常にアップデートし続け、行内外の
DX推進の土台となる人材。
5 より難易度の高い職務へのキャリアアップ等を支援するための行内集合研修を、リスキリング研修と
総称しています。
<③多様性推進戦略>
| 指標 | 2024年度実績 | 目標 |
| 女性管理職比率 | 19.4% | 2025年度:21.0% |
| 法人渉外・融資プロパー・本部企画 業務における女性行員の比率 | 24.1% | 2025年度:25.0% |
| 男性育児休業取得率 | 92.3% | 2025年度:100.0% |
| 男性育児休業平均取得日数 | 6.0日 | 2025年度:7.0日 |
| 障がい者雇用率 | 2.8% | 2025年度:2.7%以上 |
| 定着率(入行3年退職者割合) | 90.2% | 2025年度:90.0%以上 |
(注)1 当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。なお、出生日から事業年度を跨いで育児休業を取得した対象者が含まれているため、取得率は100%を下回っておりますが、全対象者が育児休業を取得しております。
3 障がい者雇用率は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」(1960年法律第123号)の規定に基づき、当行と七十七ビジネスウィズ株式会社の2社合算で算出しています。
<④ウェルビーイング推進戦略>
| 指標 | 2024年度実績 | 目標 |
| アブセンティーズム (一定期間超の疾病休業者率) | 2.7% | 2025年度:1.8%以下 |
| プレゼンティーズム (心身に不調のない従業員割合) | 94.4% | 2025年度:95.0%以上 |
| 年次有給休暇取得率 | 75.6% | 2025年度:75.0%以上 |
| 月間平均時間外勤務時間数 | 15.1時間 | 2025年度:10時間未満 |
| 企業型確定拠出年金(DC)加入率 | 60.2% | 2025年度:65.0%以上 |
| エンゲージメントスコア (働く環境指数) | 3.4点 | 2025年度:3.6点以上 |
| 七十七銀行持株会加入率 | 98.7% | 2025年度:98.5%以上 |
(注)1 当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。
2 エンゲージメントスコア(働く環境指数)は、当行従業員を対象に実施した「エンゲージメント・
サーベイ」における調査結果を実績としております(5点満点)。