有価証券報告書-第142期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在

セグメントの名称	銀行業務	リース業務	その他	合計
従業員数(人)	2,190	45	221	2,456
	[1,283]	[19]	[53]	[1,357]

(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,343人を含んでおりません。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
② 当行の状況
2026年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
2,190	39.0	16.0	7,726	1.6
[1,283]

(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,265人を含んでおりません。
2 当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 当行の労働組合は、七十七銀行労働組合と称し、組合員数は1,912人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
③ 当行の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度(注1)
管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注2)	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注3)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注2)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
21.3	98.2	36.4	59.8	50.8

(注) 1 当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。
なお、出生日から事業年度を跨いで育児休業を取得した対象者が含まれているため、取得率は100%を下回っておりますが、全対象者が育児休業を取得しております。
労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明

階層別・雇用区分別の男女の賃金の差異(%)
A.正規雇用労働者				B.パート・有期労働者				全労働者
管理職(注)	事務職	先任行員	全体	業務嘱託等	パート	臨時雇	全体
74.5	76.3	79.8	59.8	94.1	86.5	99.5	50.8	36.4

(注)管理職は、執行役員14名を含んで算出しております。
A.正規雇用労働者
当行の賃金体系は性別による差を設けていないため、階層別にみると男女間の賃金に大きな差はありませんが、相対的に賃金の高い管理職以上や転居を伴う転勤を実施するコースにおいて男性の割合が高いため、全体では上記の差異が生じていると考えられます。2025年度においては、女性の能力開発および管理職への登用を推進した結果、管理職に占める女性労働者の割合が前年度比1.9ポイント増加し、男女賃金格差は前年度比0.6ポイント改善しました。引き続き、高付加価値を生み出す業務にかかる実践力強化等、管理職以上を見据えた能力開発を積極的に行うことで、管理職以上への女性登用を計画的に推進してまいります。
B.パート・有期労働者
正規雇用労働者と同様に、賃金体系においては性別による差を設けていないため、雇用区分別にみると男女間の 賃金に大きな差はありませんが、相対的に賃金の高い業務嘱託等において男性の割合が高いため、全体では上記の差異が生じていると考えられます。2025年度においては、時給引上げ等を通じ、女性の割合が高いパートタイマーの処遇改善に取り組みました。引き続き、パートタイマーのキャリア形成支援やシニア人材の活躍促進等により、性別や年齢に関わらず多様な人材が自身のキャリアビジョンや価値観に応じた働き方を選択し、活躍できるよう、働きやすさと働きがいのある職場環境を整備してまいります。