有価証券報告書-第134期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務のほか、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。これらの業務では、主として預金等による資金調達を行い、貸出金、有価証券等による資金運用を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産・負債の総合管理(ALM)を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の法人、地公体、個人のお客様に対する貸出金や各種ローンであり、貸出先の契約不履行によって損失を被る信用リスクや金利の変動により損失を被る金利リスクに晒されております。
有価証券は、主として債券、株式、投資信託であり、満期保有目的、その他目的で保有しているほか、お客様への販売に対応するため、一部の債券等については売買目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。また、市場の混乱など一定の環境の下で取引が困難になり損失を被る市場流動性リスクに晒されております。
金融負債は、主として法人、個人のお客様からお預かりする流動性預金や定期性預金により構成されておりますが、当行の格付が低下するなど一定の環境の下で予期せぬ資金流出が発生し、必要な資金確保が困難になる資金繰りリスクに晒されております。
外貨建の資産・負債は、為替の変動により損失を被る為替リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、資産・負債の総合管理(ALM)の一環として、貸出金や債券の金利リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引や債券先物取引等を、外貨建の資産・負債に係る為替リスクをヘッジする目的で外国為替先物予約取引等を利用しており、このうち貸出金や債券をヘッジ対象とする一部のヘッジ取引にヘッジ会計を適用しております。
(3) 金融商品に関わるリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行は、信用リスク管理の基本方針である「信用リスク管理方針」及び信用リスク管理に係る各種規定等を定め、資産の健全性確保のための基本的なスタンス並びに、信用リスクの評価、モニタリング、コントロール等の管理の実施について明確化しているほか、信用リスクを客観的に把握し、信用リスク管理の高度化を図る観点から、信用供与先に対する「信用格付制度」を活用しております。
また、信用リスク管理に係る組織として、信用リスク管理部署および審査管理部署を設置し、信用リスク管理の実効性を確保しております。
信用リスク管理部署であるリスク統轄部は、信用リスク量の計測や、与信ポートフォリオの分析を通じ、将来発生する可能性のある信用リスク量や大口与信先への与信集中の状況等を把握し、当行全体の信用リスクについての評価、コントロールを行っております。
審査管理部署である審査部は、貸出金の運用において厳正な審査基準に基づく審査を行うほか、貸出債権の日常管理徹底のためのシステム開発や、事務手続の厳正化等を行っております。
② 市場リスクの管理
A.市場リスク管理体制
当行は、市場リスク管理の基本方針である「市場リスク管理方針」及び市場リスク管理に係る各種規定等を定め、適切な市場リスク管理の運営スタンス並びに、市場リスクの評価、モニタリング、コントロール等の管理に係る手法を明確化し、厳正な管理を行っております。
市場リスク管理に係る組織として、市場リスク管理部署(ミドル・オフィス)を設置するほか、市場取引における相互牽制を図るため、業務運営部署(フロント・オフィス)と事務管理部署(バック・オフィス)を分離し、さらに業務運営部署に市場リスク管理部署の所属員を駐在させ、市場リスク管理の実効性を確保しております。
市場リスク管理部署であるリスク統轄部は、VaR(バリュー・アット・リスク)法等により当行全体の市場リスク量を計測するとともに、市場リスク量を一定の範囲内にコントロールするため、取引の種類や特性に応じて設定したポジション枠や損失限度等の遵守状況を定期的にモニタリングしております。
また、先行きの金利・相場・資金・景気動向を予測し、その変動に伴うリスクを回避するとともに、リスク管理と収益管理の一元化による適正な資産・負債の総合管理を踏まえ、経営の健全性確保と収益向上の両立をはかるため、機動的に運用戦略等を検討することを目的として、ALM・収益管理委員会を設置しております。
B.市場リスクに係る定量的情報
当行は、「金銭の信託」、「有価証券」、「円貨預貸金」、「円貨市場性資金」に関するVaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間:政策投資株式125営業日、それ以外60営業日、信頼区間:99.0%、観測期間:250営業日)を採用しております。平成30年3月31日(当期の連結決算日)現在で当行の市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で66,894百万円(前連結会計年度98,039百万円)となっております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
なお、当行は、「有価証券」において、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、使用する計測モデルが十分な精度により市場リスクを捕捉していることを確認しております。
③ 流動性リスクの管理
当行は、流動性リスク管理の基本方針である「流動性リスク管理方針」及び流動性リスク管理に係る規定を定め、安定的な資金繰り運営のための基本的なスタンス並びに、流動性リスクの評価、モニタリング、コントロール等の管理の実施について明確化しているほか、不測の事態への備えとして、「流動性危機対応プラン」等を定め、迅速かつ的確な対応を行えるよう体制を整備しております。
また、流動性リスク管理に係る組織として、当行全体の流動性リスクを管理するために流動性リスク管理部署を設置し、日々の資金繰り及び資金や証券に係る決済の管理を行うために資金繰り管理部署及び決済の管理部署を設置しております。
流動性リスク管理部署であるリスク統轄部は、流動性リスクの評価、モニタリングを行い、必要に応じてコントロールを行うなど、当行全体の流動性リスクを管理しております。
資金繰り管理部署及び決済の管理部署である市場国際部は、日次又は月次の資金繰り見通しを作成するとともに、調達可能額や資産の流動性の把握、大口資金の期日集中の確認等により資金繰り管理を行っております。また、日銀ネット決済等の決済制度における決済の状況や他の金融機関等との間で行う決済の状況を把握することにより決済の管理を行っております。
④ 子会社に係るリスク管理体制
子会社については、当行に準じたリスク管理体制としております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。
前連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1)現金預け金	708,975	708,975	-
(2)金銭の信託	168,053	168,053	-
(3)有価証券	3,236,221	3,236,270	48
満期保有目的の債券	10,600	10,648	48
その他有価証券	3,225,621	3,225,621	-
(4)貸出金	4,443,883
貸倒引当金(※)	△68,203
	4,375,679	4,393,614	17,934
資産計	8,488,930	8,506,912	17,982
(1)預金	7,354,420	7,354,902	481
(2)譲渡性預金	451,440	451,440	0
(3)借用金	110,740	110,735	△4
負債計	7,916,600	7,917,078	477

(※)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1)現金預け金	705,563	705,563	-
(2)金銭の信託	170,985	170,985	-
(3)有価証券	3,116,320	3,116,336	15
満期保有目的の債券	7,099	7,115	15
その他有価証券	3,109,221	3,109,221	-
(4)貸出金	4,621,062
貸倒引当金(※)	△60,858
	4,560,203	4,571,534	11,330
資産計	8,553,074	8,564,420	11,346
(1)預金	7,464,530	7,464,882	352
(2)譲渡性預金	481,570	481,573	3
(3)借用金	111,704	111,689	△15
負債計	8,057,805	8,058,146	340

(※)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関が算定する価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価額や証券投資信託委託会社が提供する基準価額によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関が算定する価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価額や証券投資信託委託会社が提供する基準価額によっております。
自行保証付私募債については、将来キャッシュ・フロー(クーポン、元本償還額、保証料)を、市場金利、発行体の信用リスク等を考慮した利率で割り引いて時価を算定しております。
(4) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、商品性に応じて元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率又は市場金利に信用格付ごとの標準スプレッド(経費率を含む)を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)で、時価が帳簿価額と近似しているものは、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規預金を受け入れる際に適用する利率で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間(1年以内)で、時価が帳簿価額と近似しているものは、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 譲渡性預金
譲渡性預金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規譲渡性預金を受け入れる際に適用する利率で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間(1年以内)で、時価が帳簿価額と近似しているものは、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 借用金
借用金については、調達の種類ごとに、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)で、時価が帳簿価額と近似しているものは、当該帳簿価額を時価としております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
① 非上場株式(※1)(※2)	1,983	1,887
② 組合出資金(※3)	3,639	3,682
合 計	5,622	5,569

(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象とはしておりません。
(※2)前連結会計年度において、非上場株式について5百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について20百万円減損処理を行っております。
(※3)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもの
で構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	657,432	-	-	-	-	-
有価証券	390,920	982,408	737,221	448,747	371,336	2,780
満期保有目的の債券	3,500	6,100	1,000	-	-	-
うち国債	3,200	4,400	-	-	-	-
地方債	300	1,700	1,000	-	-	-
その他有価証券のうち 満期があるもの	387,420	976,308	736,221	448,747	371,336	2,780
うち国債	227,500	532,100	331,050	96,000	12,000	-
地方債	1,000	-	16,500	72,400	149,900	-
社債	102,222	292,898	289,838	233,713	43,852	-
その他	56,698	151,310	98,833	46,634	165,584	2,780
貸出金(※)	1,057,678	808,045	688,405	397,607	440,116	930,908
合 計	2,106,031	1,790,454	1,425,627	846,354	811,452	933,688

(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない78,228百万
円、期間の定めのないもの42,892百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	647,058	-	-	-	-	-
有価証券	447,605	959,468	592,206	393,183	378,888	-
満期保有目的の債券	3,000	4,100	-	-	-	-
うち国債	1,600	2,800	-	-	-	-
地方債	1,400	1,300	-	-	-	-
その他有価証券のうち 満期があるもの	444,605	955,368	592,206	393,183	378,888	-
うち国債	272,100	487,350	180,700	26,000	5,000	-
地方債	-	6,500	51,400	118,500	197,200	-
社債	106,572	325,692	292,481	192,006	27,714	-
その他	65,932	135,825	67,624	56,677	148,974	-
貸出金(※)	1,067,686	847,502	662,139	405,857	456,164	1,065,633
合 計	2,162,349	1,806,970	1,254,345	799,040	835,052	1,065,633

(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない70,740百万
円、期間の定めのないもの45,338百万円は含めておりません。
(注4)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(※)	6,940,013	353,587	60,819	-	-	-
譲渡性預金	447,280	4,160	-	-	-	-
借用金	109,495	906	145	72	76	44
合 計	7,496,789	358,653	60,965	72	76	44

(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(※)	7,032,479	371,665	60,385	-	-	-
譲渡性預金	475,460	6,110	-	-	-	-
借用金	110,274	900	381	58	64	25
合 計	7,618,213	378,675	60,767	58	64	25

(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。