有価証券報告書-第139期(2022/04/01-2023/03/31)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務のほか、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。これらの業務では、主として預金等による資金調達を行い、貸出金、有価証券等による資金運用を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産・負債の総合管理(ALM)を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の法人、地公体、個人のお客様に対する貸出金や各種ローンであり、貸出先の契約不履行によって損失を被る信用リスクや金利の変動により損失を被る金利リスクに晒されております。
有価証券は、主として債券、株式、投資信託であり、満期保有目的、その他目的で保有しているほか、お客様への販売に対応するため、一部の債券等については売買目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。また、市場の混乱など一定の環境の下で取引が困難になり損失を被る市場流動性リスクに晒されております。
金融負債は、主として法人、個人のお客様からお預かりする流動性預金や定期性預金により構成されておりますが、当行の格付が低下するなど一定の環境の下で予期せぬ資金流出が発生し、必要な資金確保が困難になる資金繰りリスクに晒されております。
外貨建の資産・負債は、為替の変動により損失を被る為替リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、資産・負債の総合管理(ALM)の一環として、貸出金や債券の金利リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引や債券先物取引等を、外貨建の資産・負債に係る為替リスクをヘッジする目的で外国為替先物予約取引等を利用しており、このうち貸出金や債券をヘッジ対象とする一部のヘッジ取引にヘッジ会計を適用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行は、信用リスク管理の基本方針である「信用リスク管理方針」及び信用リスク管理に係る各種規定等を定め、資産の健全性確保のための基本的なスタンス並びに、信用リスクの評価、モニタリング、コントロール等の管理の実施について明確化しているほか、信用供与先に対するリスク特性を踏まえた適切な審査・管理等を図る観点から、「信用格付制度」を活用しております。
また、信用リスク管理に係る組織として、信用リスク管理部署及び審査管理部署を設置し、信用リスク管理の実効性を確保しております。
信用リスク管理部署であるリスク統轄部は、信用リスク量の計測や、与信ポートフォリオの分析を通じ、将来発生する可能性のある信用リスク量や大口与信先への与信集中の状況等を把握し、当行全体の信用リスクについての評価、コントロールを行っております。
審査管理部署である審査部は、貸出金の運用において厳正な審査基準に基づく審査を行うほか、貸出債権の日常管理徹底のためのシステム開発や、事務手続の厳正化等を行っております。
② 市場リスクの管理
A.市場リスク管理体制
当行は、市場リスク管理の基本方針である「市場リスク管理方針」及び市場リスク管理に係る各種規定等を定め、適切な市場リスク管理の運営スタンス並びに、市場リスクの評価、モニタリング、コントロール等の管理に係る手法を明確化し、厳正な管理を行っております。
市場リスク管理に係る組織として、市場リスク管理部署(ミドル・オフィス)を設置するほか、市場取引における相互牽制を図るため、業務運営部署(フロント・オフィス)と事務管理部署(バック・オフィス)を分離し、さらに業務運営部署に市場リスク管理部署の所属員を駐在させ、市場リスク管理の実効性を確保しております。
市場リスク管理部署であるリスク統轄部は、VaR(バリュー・アット・リスク)法等により当行全体の市場リスク量を計測するとともに、市場リスク量を一定の範囲内にコントロールするため、取引の種類や特性に応じて設定したポジション枠や損失限度等の遵守状況を定期的にモニタリングしております。
また、先行きの金利・相場・資金・景気動向を予測し、その変動に伴うリスクを回避するとともに、リスク管理と収益管理の一元化による適正な資産・負債の総合管理を踏まえ、経営の健全性確保と収益向上の両立をはかるため、機動的に運用戦略等を検討することを目的として、ALM・収益管理委員会を設置しております。
B.市場リスクに係る定量的情報
当行は、「金銭の信託」、「有価証券」、「円貨預貸金」、「円貨市場性資金」に関するVaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間:政策投資株式125営業日、それ以外60営業日、信頼区間:99.0%、観測期間:250営業日)を採用しております。2023年3月31日現在で当行の市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で122,334百万円(前連結会計年度91,521百万円)となっております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
なお、当行は、「有価証券」において、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、使用する計測モデルが十分な精度により市場リスクを捕捉していることを確認しております。
③ 流動性リスクの管理
当行は、流動性リスク管理の基本方針である「流動性リスク管理方針」及び流動性リスク管理に係る規定を定め、安定的な資金繰り運営のための基本的なスタンス並びに、流動性リスクの評価、モニタリング、コントロール等の管理の実施について明確化しているほか、不測の事態への備えとして、「流動性危機対応プラン」等を定め、迅速かつ的確な対応を行えるよう体制を整備しております。
また、流動性リスク管理に係る組織として、当行全体の流動性リスクを管理するために流動性リスク管理部署を設置し、日々の資金繰り及び資金や証券に係る決済の管理を行うために資金繰り管理部署及び決済の管理部署を設置しております。
流動性リスク管理部署であるリスク統轄部は、流動性リスクの評価、モニタリングを行い、必要に応じてコントロールを行うなど、当行全体の流動性リスクを管理しております。
資金繰り管理部署及び決済の管理部署である市場国際部は、日次又は月次の資金繰り見通しを作成するとともに、調達可能額や資産の流動性の把握、大口資金の期日集中の確認等により資金繰り管理を行っております。また、日銀ネット決済等の決済制度における決済の状況や他の金融機関等との間で行う決済の状況を把握することにより決済の管理を行っております。
④ 子会社に係るリスク管理体制
子会社については、当行に準じたリスク管理体制としております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており、「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(※3)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(※3)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(※1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2)前連結会計年度において、非上場株式について14百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。
(※3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない78,654百万
円、期間の定めのないもの38,712百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない85,486百万
円、期間の定めのないもの38,447百万円は含めておりません。
(注3)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(※1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は656,933百万円であります。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(※)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関が算定する価格等によっております。時価のレベルについては、信託財産のレベルに基づき、主にレベル1又はレベル2の時価に分類しております。 なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
私募債を除く債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関が算定する価格等によっており、日本国債及び米国債は主にレベル1、それ以外の債券はレベル2の時価に分類しております。私募債については、将来キャッシュ・フロー(クーポン、元本償還額、保証料)を、市場金利、発行体の信用リスク等を考慮した利率で割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1の時価に分類しております。
上場投資信託は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1の時価に分類しております。私募投資信託は基準価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、商品性に応じて元利金の合計額を市場金利に信用格付ごとの標準スプレッド(経費率を含む)を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、貸出金のうち、変動金利によるもの及び約定期間が短期間(1年以内)のもので、時価と帳簿価額の乖離が一定の範囲内にあり近似していると判断されるものは、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
これらにつきましては、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間(1年以内)で、時価が帳簿価額と近似しているものは、当該帳簿価額を時価としております。これらにつきましては、レベル2の時価に分類しております。
譲渡性預金
譲渡性預金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間(1年以内)で、時価が帳簿価額と近似しているものは、当該帳簿価額を時価としております。これらにつきましては、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、調達の種類ごとに、元利金の合計額を市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)で、時価が帳簿価額と近似しているものは、当該帳簿価額を時価としております。これらにつきましては、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。また、評価技法で用いている主なインプットには、金利や為替レート、ボラティリティ等が含まれます。
デリバティブ取引については、観察できないインプットを用いていない、またはその影響が重要でないことから、レベル2の時価に分類しております。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(※1)連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(※1)連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行はリスク管理部署にて時価の算定に関する方針、手続を定め、これに沿って時価を算定しております。また、時価の算定にあたっては個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いており、時価のレベル分類についてはリスク管理部署が判断しております。
第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率及び倒産時の損失率であります。一般的に、倒産確率の上昇(低下)は、倒産時の損失率の上昇(低下)を伴い、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務のほか、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。これらの業務では、主として預金等による資金調達を行い、貸出金、有価証券等による資金運用を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産・負債の総合管理(ALM)を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の法人、地公体、個人のお客様に対する貸出金や各種ローンであり、貸出先の契約不履行によって損失を被る信用リスクや金利の変動により損失を被る金利リスクに晒されております。
有価証券は、主として債券、株式、投資信託であり、満期保有目的、その他目的で保有しているほか、お客様への販売に対応するため、一部の債券等については売買目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。また、市場の混乱など一定の環境の下で取引が困難になり損失を被る市場流動性リスクに晒されております。
金融負債は、主として法人、個人のお客様からお預かりする流動性預金や定期性預金により構成されておりますが、当行の格付が低下するなど一定の環境の下で予期せぬ資金流出が発生し、必要な資金確保が困難になる資金繰りリスクに晒されております。
外貨建の資産・負債は、為替の変動により損失を被る為替リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、資産・負債の総合管理(ALM)の一環として、貸出金や債券の金利リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引や債券先物取引等を、外貨建の資産・負債に係る為替リスクをヘッジする目的で外国為替先物予約取引等を利用しており、このうち貸出金や債券をヘッジ対象とする一部のヘッジ取引にヘッジ会計を適用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行は、信用リスク管理の基本方針である「信用リスク管理方針」及び信用リスク管理に係る各種規定等を定め、資産の健全性確保のための基本的なスタンス並びに、信用リスクの評価、モニタリング、コントロール等の管理の実施について明確化しているほか、信用供与先に対するリスク特性を踏まえた適切な審査・管理等を図る観点から、「信用格付制度」を活用しております。
また、信用リスク管理に係る組織として、信用リスク管理部署及び審査管理部署を設置し、信用リスク管理の実効性を確保しております。
信用リスク管理部署であるリスク統轄部は、信用リスク量の計測や、与信ポートフォリオの分析を通じ、将来発生する可能性のある信用リスク量や大口与信先への与信集中の状況等を把握し、当行全体の信用リスクについての評価、コントロールを行っております。
審査管理部署である審査部は、貸出金の運用において厳正な審査基準に基づく審査を行うほか、貸出債権の日常管理徹底のためのシステム開発や、事務手続の厳正化等を行っております。
② 市場リスクの管理
A.市場リスク管理体制
当行は、市場リスク管理の基本方針である「市場リスク管理方針」及び市場リスク管理に係る各種規定等を定め、適切な市場リスク管理の運営スタンス並びに、市場リスクの評価、モニタリング、コントロール等の管理に係る手法を明確化し、厳正な管理を行っております。
市場リスク管理に係る組織として、市場リスク管理部署(ミドル・オフィス)を設置するほか、市場取引における相互牽制を図るため、業務運営部署(フロント・オフィス)と事務管理部署(バック・オフィス)を分離し、さらに業務運営部署に市場リスク管理部署の所属員を駐在させ、市場リスク管理の実効性を確保しております。
市場リスク管理部署であるリスク統轄部は、VaR(バリュー・アット・リスク)法等により当行全体の市場リスク量を計測するとともに、市場リスク量を一定の範囲内にコントロールするため、取引の種類や特性に応じて設定したポジション枠や損失限度等の遵守状況を定期的にモニタリングしております。
また、先行きの金利・相場・資金・景気動向を予測し、その変動に伴うリスクを回避するとともに、リスク管理と収益管理の一元化による適正な資産・負債の総合管理を踏まえ、経営の健全性確保と収益向上の両立をはかるため、機動的に運用戦略等を検討することを目的として、ALM・収益管理委員会を設置しております。
B.市場リスクに係る定量的情報
当行は、「金銭の信託」、「有価証券」、「円貨預貸金」、「円貨市場性資金」に関するVaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間:政策投資株式125営業日、それ以外60営業日、信頼区間:99.0%、観測期間:250営業日)を採用しております。2023年3月31日現在で当行の市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で122,334百万円(前連結会計年度91,521百万円)となっております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
なお、当行は、「有価証券」において、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、使用する計測モデルが十分な精度により市場リスクを捕捉していることを確認しております。
③ 流動性リスクの管理
当行は、流動性リスク管理の基本方針である「流動性リスク管理方針」及び流動性リスク管理に係る規定を定め、安定的な資金繰り運営のための基本的なスタンス並びに、流動性リスクの評価、モニタリング、コントロール等の管理の実施について明確化しているほか、不測の事態への備えとして、「流動性危機対応プラン」等を定め、迅速かつ的確な対応を行えるよう体制を整備しております。
また、流動性リスク管理に係る組織として、当行全体の流動性リスクを管理するために流動性リスク管理部署を設置し、日々の資金繰り及び資金や証券に係る決済の管理を行うために資金繰り管理部署及び決済の管理部署を設置しております。
流動性リスク管理部署であるリスク統轄部は、流動性リスクの評価、モニタリングを行い、必要に応じてコントロールを行うなど、当行全体の流動性リスクを管理しております。
資金繰り管理部署及び決済の管理部署である市場国際部は、日次又は月次の資金繰り見通しを作成するとともに、調達可能額や資産の流動性の把握、大口資金の期日集中の確認等により資金繰り管理を行っております。また、日銀ネット決済等の決済制度における決済の状況や他の金融機関等との間で行う決済の状況を把握することにより決済の管理を行っております。
④ 子会社に係るリスク管理体制
子会社については、当行に準じたリスク管理体制としております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており、「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1)金銭の信託 | 106,816 | 106,816 | - |
| (2)有価証券 | 3,111,516 | 3,111,510 | △6 |
| 満期保有目的の債券 | 1,012 | 1,005 | △6 |
| その他有価証券 | 3,110,504 | 3,110,504 | - |
| (3)貸出金 | 5,329,342 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △61,517 | ||
| 5,267,824 | 5,294,935 | 27,110 | |
| 資産計 | 8,486,157 | 8,513,261 | 27,104 |
| (1)預金 | 8,606,923 | 8,607,016 | 92 |
| (2)譲渡性預金 | 212,820 | 212,820 | 0 |
| (3)借用金 | 1,168,093 | 1,168,062 | △30 |
| 負債計 | 9,987,836 | 9,987,898 | 61 |
| デリバティブ取引(※2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (9,736) | (9,736) | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの(※3) | (214) | (214) | - |
| デリバティブ取引計 | (9,951) | (9,951) | - |
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(※3)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表 計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1)金銭の信託 | 114,557 | 114,557 | - |
| (2)有価証券 | 3,034,685 | 3,034,676 | △9 |
| 満期保有目的の債券 | 1,010 | 1,001 | △9 |
| その他有価証券 | 3,033,675 | 3,033,675 | - |
| (3)貸出金 | 5,557,388 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △59,746 | ||
| 5,497,642 | 5,479,832 | △17,809 | |
| 資産計 | 8,646,885 | 8,629,066 | △17,818 |
| (1)預金 | 8,649,291 | 8,649,299 | 8 |
| (2)譲渡性預金 | 236,500 | 236,500 | 0 |
| (3)借用金 | 642,303 | 642,243 | △60 |
| 負債計 | 9,528,095 | 9,528,043 | △51 |
| デリバティブ取引(※2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (263) | (263) | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの(※3) | (114) | (114) | - |
| デリバティブ取引計 | (377) | (377) | - |
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(※3)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
| (単位:百万円) |
| 区 分 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) |
| 非上場株式(※1)(※2) | 2,708 | 2,707 |
| 組合出資金(※3) | 8,097 | 9,387 |
(※1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2)前連結会計年度において、非上場株式について14百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。
(※3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 1,903,304 | - | - | - | - | - |
| 有価証券 | 292,663 | 644,011 | 636,220 | 346,576 | 699,892 | 188,726 |
| 満期保有目的の債券 | - | - | - | 1,000 | - | - |
| うち国債 | - | - | - | - | - | - |
| 地方債 | - | - | - | 1,000 | - | - |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 292,663 | 644,011 | 636,220 | 345,576 | 699,892 | 188,726 |
| うち国債 | 53,000 | 26,000 | 5,000 | - | 24,000 | 176,500 |
| 地方債 | 41,741 | 126,023 | 223,423 | 170,923 | 396,590 | 4,922 |
| 社債 | 144,506 | 294,397 | 197,851 | 102,871 | 192,700 | 7,303 |
| その他 | 53,415 | 197,590 | 209,945 | 71,782 | 86,601 | - |
| 貸出金(※) | 1,145,355 | 873,641 | 807,166 | 496,516 | 561,990 | 1,327,304 |
| 合 計 | 3,341,324 | 1,517,653 | 1,443,386 | 843,093 | 1,261,882 | 1,516,030 |
(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない78,654百万
円、期間の定めのないもの38,712百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 1,257,424 | - | - | - | - | - |
| 有価証券 | 321,666 | 697,100 | 494,739 | 468,000 | 449,494 | 312,410 |
| 満期保有目的の債券 | - | - | 500 | 500 | - | - |
| うち国債 | - | - | - | - | - | - |
| 地方債 | - | - | 500 | 500 | - | - |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 321,666 | 697,100 | 494,239 | 467,500 | 449,494 | 312,410 |
| うち国債 | 19,000 | 12,000 | - | - | 32,500 | 246,000 |
| 地方債 | 41,027 | 221,954 | 163,054 | 260,802 | 228,867 | 5,123 |
| 社債 | 179,751 | 249,397 | 146,190 | 114,578 | 137,100 | 11,890 |
| その他 | 81,887 | 213,749 | 184,994 | 92,119 | 51,026 | 49,397 |
| 貸出金(※) | 1,179,732 | 931,283 | 833,955 | 524,681 | 568,793 | 1,395,009 |
| 合 計 | 2,758,822 | 1,628,384 | 1,328,694 | 992,681 | 1,018,288 | 1,707,420 |
(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない85,486百万
円、期間の定めのないもの38,447百万円は含めておりません。
(注3)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(※) | 8,222,397 | 335,921 | 48,604 | - | - | - |
| 譲渡性預金 | 212,520 | 300 | - | - | - | - |
| 借用金 | 870,271 | 156,222 | 140,951 | 122 | 162 | 363 |
| 合 計 | 9,305,188 | 492,443 | 189,555 | 122 | 162 | 363 |
(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(※) | 8,293,680 | 306,639 | 48,971 | - | - | - |
| 譲渡性預金 | 236,500 | - | - | - | - | - |
| 借用金 | 271,577 | 177,896 | 192,241 | 118 | 158 | 311 |
| 合 計 | 8,801,757 | 484,535 | 241,213 | 118 | 158 | 311 |
(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金銭の信託 | 29,781 | 77,034 | - | 106,816 |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 国債 | 274,271 | 6,003 | - | 280,274 |
| 地方債 | - | 964,426 | - | 964,426 |
| 社債 | - | 894,725 | 45,792 | 940,517 |
| 株式 | 135,621 | 2,801 | - | 138,422 |
| その他(※1) | 1,244 | 128,685 | - | 129,929 |
| 資産計 | 440,917 | 2,073,676 | 45,792 | 2,560,386 |
| デリバティブ取引(※2) | ||||
| 金利関連 | - | 46 | - | 46 |
| 通貨関連 | - | (9,997) | - | (9,997) |
| デリバティブ取引計 | - | (9,951) | - | (9,951) |
(※1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は656,933百万円であります。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金銭の信託 | 42,993 | 71,564 | - | 114,557 |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 国債 | 300,273 | - | - | 300,273 |
| 地方債 | - | 915,231 | - | 915,231 |
| 社債 | - | 790,835 | 44,374 | 835,210 |
| 株式 | 138,116 | 3,744 | - | 141,861 |
| その他 | 108,749 | 732,348 | - | 841,098 |
| 資産計 | 590,132 | 2,513,724 | 44,374 | 3,148,232 |
| デリバティブ取引(※) | ||||
| 金利関連 | - | 125 | - | 125 |
| 通貨関連 | - | (502) | - | (502) |
| デリバティブ取引計 | - | (377) | - | (377) |
(※)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 地方債 | - | 1,005 | - | 1,005 |
| 貸出金 | - | - | 5,294,935 | 5,294,935 |
| 資産計 | - | 1,005 | 5,294,935 | 5,295,941 |
| 預金 | - | 8,607,016 | - | 8,607,016 |
| 譲渡性預金 | - | 212,820 | - | 212,820 |
| 借用金 | - | 1,168,062 | - | 1,168,062 |
| 負債計 | - | 9,987,898 | - | 9,987,898 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 地方債 | - | 1,001 | - | 1,001 |
| 貸出金 | - | - | 5,479,832 | 5,479,832 |
| 資産計 | - | 1,001 | 5,479,832 | 5,480,833 |
| 預金 | - | 8,649,299 | - | 8,649,299 |
| 譲渡性預金 | - | 236,500 | - | 236,500 |
| 借用金 | - | 642,243 | - | 642,243 |
| 負債計 | - | 9,528,043 | - | 9,528,043 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関が算定する価格等によっております。時価のレベルについては、信託財産のレベルに基づき、主にレベル1又はレベル2の時価に分類しております。 なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
私募債を除く債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関が算定する価格等によっており、日本国債及び米国債は主にレベル1、それ以外の債券はレベル2の時価に分類しております。私募債については、将来キャッシュ・フロー(クーポン、元本償還額、保証料)を、市場金利、発行体の信用リスク等を考慮した利率で割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1の時価に分類しております。
上場投資信託は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1の時価に分類しております。私募投資信託は基準価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、商品性に応じて元利金の合計額を市場金利に信用格付ごとの標準スプレッド(経費率を含む)を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、貸出金のうち、変動金利によるもの及び約定期間が短期間(1年以内)のもので、時価と帳簿価額の乖離が一定の範囲内にあり近似していると判断されるものは、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
これらにつきましては、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間(1年以内)で、時価が帳簿価額と近似しているものは、当該帳簿価額を時価としております。これらにつきましては、レベル2の時価に分類しております。
譲渡性預金
譲渡性預金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間(1年以内)で、時価が帳簿価額と近似しているものは、当該帳簿価額を時価としております。これらにつきましては、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、調達の種類ごとに、元利金の合計額を市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)で、時価が帳簿価額と近似しているものは、当該帳簿価額を時価としております。これらにつきましては、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。また、評価技法で用いている主なインプットには、金利や為替レート、ボラティリティ等が含まれます。
デリバティブ取引については、観察できないインプットを用いていない、またはその影響が重要でないことから、レベル2の時価に分類しております。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均 |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 私募債 | 現在価値技法 | 倒産確率 | 0.41%―6.93% | 1.07% |
| 倒産時の損失率 | 46.11% | 46.11% |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均 |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 私募債 | 現在価値技法 | 倒産確率 | 0.22%―4.75% | 0.87% |
| 倒産時の損失率 | 45.24% | 45.24% |
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル3の時価への振替 | レベル3の時価からの振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益(※1) | ||
| 損益に計上(※1) | その他の包括利益に計上(※2) | |||||||
| 有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | ||||||||
| 私募債 | 36,964 | △19 | △29 | 8,875 | - | - | 45,792 | △19 |
(※1)連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル3の時価への振替 | レベル3の時価からの振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益(※1) | ||
| 損益に計上(※1) | その他の包括利益に計上(※2) | |||||||
| 有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | ||||||||
| 私募債 | 45,792 | △91 | △3 | △1,322 | - | - | 44,374 | △91 |
(※1)連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行はリスク管理部署にて時価の算定に関する方針、手続を定め、これに沿って時価を算定しております。また、時価の算定にあたっては個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いており、時価のレベル分類についてはリスク管理部署が判断しております。
第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率及び倒産時の損失率であります。一般的に、倒産確率の上昇(低下)は、倒産時の損失率の上昇(低下)を伴い、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
