四半期報告書-第139期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており、「中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)」の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 金銭の信託	106,816	106,816	-
(2)有価証券	3,111,516	3,111,510	△6
満期保有目的の債券	1,012	1,005	△6
その他有価証券	3,110,504	3,110,504	-
(3)貸出金	5,329,342
貸倒引当金(※1)	△61,517
	5,267,824	5,294,935	27,110
資産計	8,486,157	8,513,261	27,104
(1)預金	8,606,923	8,607,016	92
(2)譲渡性預金	212,820	212,820	0
(3)借用金	1,168,093	1,168,062	△30
負債計	9,987,836	9,987,898	61
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(9,736)	(9,736)	-
ヘッジ会計が適用されているもの(※3)	(214)	(214)	-
デリバティブ取引計	(9,951)	(9,951)	-

(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(※3)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

(単位:百万円)

	中間連結貸借 対照表計上額	時 価	差 額
(1)金銭の信託	103,933	103,933	-
(2)有価証券	3,053,112	3,053,103	△9
満期保有目的の債券	1,011	1,001	△9
その他有価証券	3,052,101	3,052,101	-
(3)貸出金	5,445,654
貸倒引当金(※1)	△63,509
	5,382,144	5,376,172	△5,972
資産計	8,539,191	8,533,209	△5,981
(1)預金	8,436,878	8,436,916	38
(2)譲渡性預金	315,540	315,540	0
(3)借用金	677,264	677,198	△65
負債計	9,429,682	9,429,655	△27
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(12,184)	(12,184)	-
ヘッジ会計が適用されているもの(※3)	(75)	(75)	-
デリバティブ取引計	(12,259)	(12,259)	-

(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(※3)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当中間連結会計期間 (2022年9月30日)
非上場株式(※1)(※2)	2,708	2,707
組合出資金(※3)	8,097	8,412

(※1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2)前連結会計年度において、非上場株式について14百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について減損処理はありません。
(※3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

			(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託	29,781	77,034	―	106,816
有価証券
その他有価証券
国債	274,271	6,003	―	280,274
地方債	―	964,426	―	964,426
社債	―	894,725	45,792	940,517
株式	135,621	2,801	―	138,422
その他(※1)	1,244	128,685	―	129,929
資産計	440,917	2,073,676	45,792	2,560,386
デリバティブ取引(※2)
金利関連	―	46	―	46
通貨関連	―	(9,997)	―	(9,997)
デリバティブ取引計	―	(9,951)	―	(9,951)

(※1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は656,933百万円であります。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)

			(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託	52,982	50,950	-	103,933
有価証券
その他有価証券
国債	277,114	-	-	277,114
地方債	-	957,227	-	957,227
社債	-	832,126	45,291	877,417
株式	126,719	3,480	-	130,200
その他	96,744	713,397	-	810,141
資産計	553,561	2,557,182	45,291	3,156,035
デリバティブ取引(※)
金利関連	-	172	-	172
通貨関連	-	(12,432)	-	(12,432)
デリバティブ取引計	-	(12,259)	-	(12,259)

(※)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

			(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
地方債	-	1,005	-	1,005
貸出金	-	-	5,294,935	5,294,935
資産計	-	1,005	5,294,935	5,295,941
預金	-	8,607,016	-	8,607,016
譲渡性預金	-	212,820	-	212,820
借用金	-	1,168,062	-	1,168,062
負債計	-	9,987,898	-	9,987,898

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

			(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
地方債	-	1,001	-	1,001
貸出金	-	-	5,376,172	5,376,172
資産計	-	1,001	5,376,172	5,377,174
預金	-	8,436,916	-	8,436,916
譲渡性預金	-	315,540	-	315,540
借用金	-	677,198	-	677,198
負債計	-	9,429,655	-	9,429,655

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関が算定する価格等によっております。時価のレベルについては、信託財産のレベルに基づき、主にレベル1又はレベル2の時価に分類しております。 なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
私募債を除く債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関が算定する価格等によっており、日本国債及び米国債は主にレベル1、それ以外の債券はレベル2の時価に分類しております。私募債については、将来キャッシュ・フロー(クーポン、元本償還額、保証料)を、市場金利、発行体の信用リスク等を考慮した利率で割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1の時価に分類しております。
上場投資信託は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1の時価に分類しております。私募投資信託は基準価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、商品性に応じて元利金の合計額を市場金利に信用格付ごとの標準スプレッド(経費率を含む)を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、貸出金のうち、変動金利によるもの及び約定期間が短期間(1年以内)のもので、時価と帳簿価額の乖離が一定の範囲内にあり近似していると判断されるものは、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
これらにつきましては、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間(1年以内)で、時価が帳簿価額と近似しているものは、当該帳簿価額を時価としております。これらにつきましては、レベル2の時価に分類しております。
譲渡性預金
譲渡性預金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間(1年以内)で、時価が帳簿価額と近似しているものは、当該帳簿価額を時価としております。これらにつきましては、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、調達の種類ごとに、元利金の合計額を市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)で、時価が帳簿価額と近似しているものは、当該帳簿価額を時価としております。これらにつきましては、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。また、評価技法で用いている主なインプットには、金利や為替レート、ボラティリティ等が含まれます。
デリバティブ取引については、観察できないインプットを用いていない、またはその影響が重要でないことから、レベル2の時価に分類しております。
(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
私募債	現在価値技法	倒産確率	0.41%―6.93%	1.07%
		倒産時の損失率	46.11%	46.11%

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
私募債	現在価値技法	倒産確率	0.22%―6.05%	0.83%
		倒産時の損失率	44.52%	44.52%

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)

						(単位:百万円)
	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益(※1)
		損益に計上(※1)	その他の包括利益に計上(※2)
有価証券
その他有価証券
私募債	36,964	△19	△29	8,875	-	-	45,792	△19

(※1)連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)

						(単位:百万円)
	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益(※1)
		損益に計上(※1)	その他の包括利益に計上(※2)
有価証券
その他有価証券
私募債	45,792	△9	△39	△451	-	-	45,291	△9

(※1)中間連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(※2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行はリスク管理部署にて時価の算定に関する方針、手続を定め、これに沿って時価を算定しております。また、時価の算定にあたっては個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いており、時価のレベル分類についてはリスク管理部署が判断しております。
第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率及び倒産時の損失率であります。一般的に、倒産確率の上昇(低下)は、倒産時の損失率の上昇(低下)を伴い、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。