四半期報告書-第134期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、「中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)」の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。
前連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1)現金預け金	708,975	708,975	-
(2)金銭の信託	168,053	168,053	-
(3)有価証券	3,236,221	3,236,270	48
満期保有目的の債券	10,600	10,648	48
その他有価証券	3,225,621	3,225,621	-
(4)貸出金	4,443,883
貸倒引当金(※)	△68,203
	4,375,679	4,393,614	17,934
資産計	8,488,930	8,506,912	17,982
(1)預金	7,354,420	7,354,902	481
(2)譲渡性預金	451,440	451,440	0
(3)借用金	110,740	110,735	△4
負債計	7,916,600	7,917,078	477

(※)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間(平成29年9月30日)

(単位:百万円)

	中間連結貸借 対照表計上額	時 価	差 額
(1)現金預け金	500,438	500,438	-
(2)金銭の信託	173,522	173,522	-
(3)有価証券	3,220,218	3,220,243	25
満期保有目的の債券	8,899	8,924	25
その他有価証券	3,211,318	3,211,318	-
(4)貸出金	4,498,200
貸倒引当金(※)	△60,680
	4,437,520	4,453,603	16,083
資産計	8,331,700	8,347,808	16,108
(1)預金	7,271,501	7,271,894	392
(2)譲渡性預金	463,460	463,463	3
(3)借用金	112,120	112,113	△6
負債計	7,847,081	7,847,470	388

(※)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関が算定する価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価額や証券投資信託委託会社が提供する基準価額によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関が算定する価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価額や証券投資信託委託会社が提供する基準価額によっております。
自行保証付私募債については、将来キャッシュ・フロー(クーポン、元本償還額、保証料)を、市場金利、発行体の信用リスク等を考慮した利率で割り引いて時価を算定しております。
(4) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、商品性に応じて元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率又は市場金利に信用格付ごとの標準スプレッド(経費率を含む)を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)で、時価が帳簿価額と近似しているものは、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規預金を受け入れる際に適用する利率で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間(1年以内)で、時価が帳簿価額と近似しているものは、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 譲渡性預金
譲渡性預金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規譲渡性預金を受け入れる際に適用する利率で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間(1年以内)で、時価が帳簿価額と近似しているものは、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 借用金
借用金については、調達の種類ごとに、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)で、時価が帳簿価額と近似しているものは、当該帳簿価額を時価としております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)
① 非上場株式(※1)(※2)	1,983	1,975
② 組合出資金(※3)	3,639	3,471
合 計	5,622	5,446

(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象とはしておりません。
(※2)前連結会計年度において、非上場株式について5百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について7百万円減損処理を行っております。
(※3)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもの
で構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。