四半期報告書-第134期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢をみますと、海外経済の緩やかな持ち直しや、半導体関連・電子部品の旺盛な需要などを背景に生産・輸出が増加基調となったほか、雇用・所得環境の改善に伴い個人消費が持ち直しの動きとなるなど、緩やかな回復基調を続けました。
一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、震災復興需要がピークアウトしているものの、経済活動は総じて高水準で推移し、緩やかな回復を続けました。
このようななか、当行及び連結子会社による当第3四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、個人預金および法人預金が増加したものの、公金預金が減少したこと等から、当第3四半期連結累計期間中508億円減少し、当第3四半期連結会計期間末残高は7兆7,550億円となり、前第3四半期連結会計期間末との比較では、公金預金が減少したものの、個人預金を中心に894億円の増加となりました。
貸出金は、地公体等向け貸出が減少したものの、中小企業向け貸出および住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したこと等から、当第3四半期連結累計期間中1,137億円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は4兆5,575億円となり、前第3四半期連結会計期間末との比較でも、中小企業等向け貸出が増加したこと等から、1,422億円の増加となりました。
有価証券は、国債の運用額が減少したこと等から、当第3四半期連結累計期間中376億円減少し、当第3四半期連結会計期間末残高は3兆2,042億円となり、前第3四半期連結会計期間末との比較でも、国債を中心に1,044億円の減少となりました。
なお、総資産の当第3四半期連結会計期間末残高は、当第3四半期連結累計期間中948億円減少の8兆5,545億円となりましたが、前第3四半期連結会計期間末との比較では994億円の増加となりました。
損益状況につきましては、当第3四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したほか、有価証券関係収益の増加等によりその他経常収益が増加したこと等から、前第3四半期連結累計期間比70億32百万円増加の872億68百万円となりました。他方、経常費用は、国債等債券償還損、外国為替売買損の増加等によりその他業務費用が増加したこと等から、前第3四半期連結累計期間比22億72百万円増加の646億28百万円となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は、前第3四半期連結累計期間比47億60百万円増加の226億40百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間比50億18百万円増加の172億93百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門において資金運用収益の増加を主因に前第3四半期連結累計期間比19億98百万円増加したことから、合計で前第3四半期連結累計期間比23億81百万円増加の543億74百万円となりました。
また、役務取引等収支は、前第3四半期連結累計期間並みの81億92百万円となり、その他業務収支は、国債等債券償還損、外国為替売買損の増加等により、前第3四半期連結累計期間比11億98百万円悪化の△56億45百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	49,094	2,899	-	51,993
	当第3四半期連結累計期間	51,092	3,281	-	54,374
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	50,808	3,313	91	54,030
	当第3四半期連結累計期間	52,429	4,279	51	56,657
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	1,714	414	91	2,037
	当第3四半期連結累計期間	1,336	997	51	2,283
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	8,123	44	-	8,167
	当第3四半期連結累計期間	8,158	33	-	8,192
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	12,649	101	-	12,751
	当第3四半期連結累計期間	12,707	92	-	12,799
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	4,526	57	-	4,583
	当第3四半期連結累計期間	4,548	58	-	4,607
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△2,269	△2,177	-	△4,447
	当第3四半期連結累計期間	△3,278	△2,367	-	△5,645
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	7,516	38	0	7,554
	当第3四半期連結累計期間	7,521	435	17	7,939
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	9,785	2,216	0	12,001
	当第3四半期連結累計期間	10,800	2,802	17	13,585

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間29百万円、当第3四半期連結累計期間25百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	7,149,635	26,461	7,176,096
	当第3四半期連結会計期間	7,234,289	55,710	7,289,999
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	4,663,295	-	4,663,295
	当第3四半期連結会計期間	4,827,666	-	4,827,666
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	2,477,108	-	2,477,108
	当第3四半期連結会計期間	2,390,560	-	2,390,560
うちその他	前第3四半期連結会計期間	9,231	26,461	35,692
	当第3四半期連結会計期間	16,062	55,710	71,772
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	489,460	-	489,460
	当第3四半期連結会計期間	465,030	-	465,030
総合計	前第3四半期連結会計期間	7,639,095	26,461	7,665,556
	当第3四半期連結会計期間	7,699,319	55,710	7,755,029

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,415,348	100.00	4,557,584	100.00
製造業	500,813	11.34	457,868	10.05
農業、林業	6,569	0.15	5,722	0.13
漁業	4,814	0.11	5,552	0.12
鉱業、採石業、砂利採取業	3,309	0.08	3,600	0.08
建設業	147,465	3.34	155,390	3.41
電気・ガス・熱供給・水道業	136,504	3.09	158,095	3.47
情報通信業	37,014	0.84	21,215	0.46
運輸業、郵便業	126,413	2.86	128,622	2.82
卸売業、小売業	413,391	9.36	411,640	9.03
金融業、保険業	256,812	5.82	277,612	6.09
不動産業、物品賃貸業	815,598	18.47	893,307	19.60
その他サービス業	321,876	7.29	330,480	7.25
地方公共団体	658,525	14.91	628,327	13.79
その他	986,238	22.34	1,080,145	23.70
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	4,415,348	―	4,557,584	―

(2) 経営方針、経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社の経営方針、経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 主要な設備の状況
当第3四半期連結累計期間中に完成した重要な設備の新設等は次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメント の名称	設備の内容	敷地面積 (㎡)	建物延面積 (㎡)	完了年月
当行	女川支店	宮城県 女川町	新築	銀行業務	店舗	920.34	537.86	平成29年9月