有価証券報告書-第136期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1 自己株式(普通株式)の増加は自己株式取得のための市場買付及び単元未満株式の買取によるものであり、減少は役員報酬BIP信託の制度における当行株式の交付等によるもの及び単元未満株式の買増請求に応じたものであります。
2 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式がそれぞれ452千株、396千株含まれております。なお、役員報酬BIP信託に係る当連結会計年度の減少株式数は56 千株であります。
| 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株) | 摘要 | |
| 発行済株式 | |||||
| 普通株式 | 76,655 | ― | ― | 76,655 | |
| 合計 | 76,655 | ― | ― | 76,655 | |
| 自己株式 | |||||
| 普通株式 | 2,353 | 490 | 56 | 2,788 | (注)1、2 |
| 合計 | 2,353 | 490 | 56 | 2,788 |
(注) 1 自己株式(普通株式)の増加は自己株式取得のための市場買付及び単元未満株式の買取によるものであり、減少は役員報酬BIP信託の制度における当行株式の交付等によるもの及び単元未満株式の買増請求に応じたものであります。
2 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式がそれぞれ452千株、396千株含まれております。なお、役員報酬BIP信託に係る当連結会計年度の減少株式数は56 千株であります。