有価証券報告書-第140期(2023/04/01-2024/03/31)

B.戦略
<リスク>気候変動リスクについては、お客さまの事業への影響や当行の業務継続において想定されるリスクとして、リスクカテゴリー毎に以下のとおり「物理的リスク」と「移行リスク」を認識のうえ、リスクが顕在化した際の影響等について、短期(5年)、中期(10年)、長期(30年)の時間軸に基づき分析を進めております。

区分	想定されるリスク	時間軸
物 理 的 リ ス ク	お客さまの営業拠点が自然災害で被災し、事業が停滞することによる信用リスクの発生	短期～長期
	自然災害に起因して不動産担保の価値が毀損することによる信用リスクの発生	短期～長期
	当行の営業店舗等が自然災害で被災することによるオペレーショナル・リスクの発生	短期～長期
	海面上昇によるお客さまの営業拠点浸水等に伴う事業撤退による信用リスクの発生	長期
移 行 リ ス ク	気候変動に対応した規制や税制等が変更になり、お客さまの事業へネガティブな影響が及ぶことによる信用リスクの発生	短期～長期
	脱炭素関連技術の失敗や市場の変化に伴い、お客さまの事業へネガティブな影響が及ぶことによる信用リスクの発生	短期～長期
	気候変動への対応や情報開示が不足した場合の当行の風評リスクの発生	短期～長期

[シナリオ分析]
「物理的リスク」、「移行リスク」について、以下のとおりそれぞれのリスクが高まるシナリオを想定し、リスクが顕在化した際の影響について分析を実施しております。

	物理的リスク	移行リスク
シナリオ	IPCC(気候変動に関する政府間パネル)4℃シナリオ	NGFS(気候変動リスクにかかる金融当局ネットワーク)のBelow2℃シナリオ
分析対象	宮城県内の不動産担保物件	電力・ユーティリティセクター
分析手法	令和元年の台風19号と同等規模の風水害が発生した場合における地域別(市区町村別)の担保価値への影響	炭素税導入による課税負担や既存設備の座礁資産化に伴う財務内容の悪化が与信費用に与える影響
分析期間	2050年まで	2050年まで
分析結果	地域別の担保価値が最大で100億円程度減少	与信費用が最大94億円程度増加

[炭素関連資産]
2023年度の当行の貸出金に占めるエネルギー・ユーティリティセクター向けエクスポージャーの割合は3.5%となっております(ただし、水道事業、独立系電力および再生可能電力事業を除く)。
<機会>当行では、自社のカーボンニュートラルに向けた取組みは勿論のこと、Scope1、2及び3にかかる算定結果を踏まえ、お客さまの脱炭素に向けた取組みを長期かつ持続的に支援することが重要であると認識しております。
お客さまの脱炭素への取組みにかかる支援として、関連するコンサルティング機能や脱炭素にかかる投融資等の金融仲介機能(トランジション・ファイナンス)に関する社会的な要請が高まることにより、新たなビジネス機会が発生・拡大していくものと認識しております。
気候変動対応にかかる「機会」につきましては、「リスク」と同様、短期(5年)、中期(10年)、長期(30年)の時間軸を認識しながら対応を行ってまいります。

項番	想定される機会	時間軸
①	省エネルギー化および製造業等の燃料・原料転換に向けた、研究開発投資・設備投資等にかかる投融資機会の拡大	短期～長期
②	再生可能エネルギーの主力電源化に伴う発電設備への投融資機会の拡大	短期～中期
③	事業者等における脱炭素化に向けた戦略策定やリスクコントロールにかかるコンサルティングニーズの増加	短期
④	事業者等の脱炭素関連の新事業開始にかかる投融資機会の拡大	中期～長期
⑤	環境保全に配慮した運用商品による投資ニーズの拡大	短期～中期

<主な取組>①サステナビリティ関連商品の導入
・国際原則等に基づく「77ポジティブ・インパクト・ファイナンス」導入
②再生可能エネルギー関連融資の実行(2023年度実績:79億円)
③各種コンサルティングに関するサービスの導入等
・SDGs支援サービスの提供(2023年度実績:83件)
・取引先の温室効果ガス排出量の算定を行う「77脱炭素ナビゲーター」の取扱開始
・カーボンクレジット活用支援業務の開始(株式会社イトーキとの業務提携)
④今後のビジネス機会拡大に向けた取組みの開始
・温室効果ガス多排出企業向けのエンゲージメントの強化
⑤お客さまの運用商品の拡充
・77オープン型グリーン外貨定期預金の導入