有価証券報告書-第141期(2024/04/01-2025/03/31)

B.戦略
<リスク>気候変動リスクについては、お客さまの事業への影響や当行の業務継続において想定されるリスクとして、リスクカテゴリー毎に以下のとおり「物理的リスク」と「移行リスク」を認識のうえ、リスクが顕在化した際の影響等について、短期(5年)、中期(10年)、長期(30年)の時間軸に基づき分析を進めております。

区分	想定されるリスク	時間軸
物 理 的 リ ス ク	お客さまの営業拠点が自然災害で被災し、事業が停滞することによる信用リスクの発生	短期～長期
	自然災害に起因して不動産担保の価値が毀損することによる信用リスクの発生	短期～長期
	当行の営業店舗等が自然災害で被災することによるオペレーショナル・リスクの発生	短期～長期
	海面上昇によるお客さまの営業拠点浸水等に伴う事業撤退による信用リスクの発生	長期
移 行 リ ス ク	気候変動に対応した規制や税制等が変更になり、お客さまの事業へネガティブな影響が及ぶことによる信用リスクの発生	短期～長期
	脱炭素関連技術の失敗や市場の変化に伴い、お客さまの事業へネガティブな影響が及ぶことによる信用リスクの発生	短期～長期
	気候変動への対応や情報開示が不足した場合の当行の風評リスクの発生	短期～長期

[シナリオ分析]
「物理的リスク」、「移行リスク」について、以下のとおりそれぞれのリスクが高まるシナリオを想定し、リスクが顕在化した際の影響について分析を実施しております。

	物理的リスク	移行リスク
シナリオ	IPCC(気候変動に関する政府間パネル)4℃シナリオ	NGFS(気候変動リスクにかかる金融当局ネットワーク)Net Zero 2050
分析対象	宮城県内の事業性与信	電力・ユーティリティセクター
分析手法	水害による浸水深に応じた担保毀損および事業停滞に伴う財務内容の悪化が与信費用に与える影響	炭素税導入による課税負担や既存設備の座礁資産化に伴う財務内容の悪化が与信費用に与える影響
分析期間	2050年まで	2050年まで
分析結果	与信費用が30億円程度増加	与信費用が100億円程度増加

[炭素関連資産]
2024年度の当行の貸出金等(貸出金、支払承諾)に占める炭素関連資産の割合は下表のとおりです。

エネルギー	運輸	素材・建築物	農業・食料・林産物	合計
4.8%	2.5%	18.7%	2.1%	28.1%

<機会>当行では、自社のカーボンニュートラルに向けた取組みは勿論のこと、Scope1、2及び3にかかる算定結果を踏まえ、お客さまの脱炭素に向けた取組みを長期かつ持続的に支援することが重要であると認識しております。
お客さまの脱炭素への取組みにかかる支援として、関連するコンサルティング機能や脱炭素にかかる投融資等の金融仲介機能(トランジション・ファイナンス)に関する社会的な要請が高まることにより、新たなビジネス機会が発生・拡大していくものと認識しております。
気候変動対応にかかる「機会」につきましては、「リスク」と同様、短期(5年)、中期(10年)、長期(30年)の時間軸を認識しながら対応を行ってまいります。

項番	想定される機会	時間軸
①	省エネルギー化および製造業等の燃料・原料転換に向けた、研究開発投資・設備投資等にかかる投融資機会の拡大	短期～長期
②	再生可能エネルギーの主力電源化に伴う発電設備への投融資機会の拡大	短期～中期
③	事業者等における脱炭素化に向けた戦略策定やリスクコントロールにかかるコンサルティングニーズの増加	短期
④	事業者等の脱炭素関連の新事業開始にかかる投融資機会の拡大	中期～長期
⑤	環境保全に配慮した運用商品による投資ニーズの拡大	短期～中期

[主な取組]
①サステナビリティ関連商品の導入
・77SDGs私募債(寄付型/カーボンオフセットコース)の導入(2024年4月)
私募債発行手数料の一部でカーボンクレジットを購入し、公共施設や関与するイベント等で排出され
た温室効果ガスに対してオフセットを行うものです(2024年度実績:15件/14億円)。
②再生可能エネルギー関連融資の実行(2024年度実績:45件/56億円)
③各種コンサルティングに関するサービスの導入等
・77SDGs支援サービスの提供(2024年度実績:58件)
・77脱炭素ナビゲーターの提供(2024年度実績:6件)
・77SDGsコネクトサービスの取扱開始(2024年9月、2024年度実績:3件)
④今後のビジネス機会拡大に向けた取組
・取引先の脱炭素に向けたエンゲージメントの強化
環境省の公募事業である「令和6年度移行戦略策定・エンゲージメント実践プログラム」を活用し、FE(ファイナンスド・エミッション)算定結果および貸出ポートフォリオの分析を通じて、「食品」「建設」「自動車」の3セクターをエンゲージメント優先セクターとして特定しました。また、当事業年度は、宮城県内FE上位先と優先セクター該当先を中心に、継続的なエンゲージメントを実施しております。
・脱炭素にかかるエンゲージメントツールの作成
脱炭素への理解促進とエンゲージメントの実効性向上を図る観点から、以下のエンゲージメントツールを作成しております。今後も地域の脱炭素に向けて、取引先とのエンゲージメントを強化してまいります。
・脱炭素支援チラシ
・脱炭素取組状況ヒアリングシート
・脱炭素啓蒙動画
・優先セクターとのディスカッションペーパー
⑤取引先の運用商品の拡充
・77オープン型グリーン外貨定期預金の提供