当行グループは、「地域共栄」の経営理念のもと、主に銀行の営業店を窓口とした総合金融サービスの提供を行っておりますが、銀行業務及びリース業務の2つを報告セグメントとしています。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2026/06/15 13:37

#4 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、地域商社業務、ファンドの組成・運営業務、保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△412百万円は、セグメント間取引消去による減額412百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額△5,596百万円は、セグメント間取引消去による減額5,596百万円であります。
(3)セグメント負債の調整額△10,919百万円は、セグメント間取引消去による減額10,919百万円であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/15 13:37

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 2社
会社名
あきぎんNEXT投資事業有限責任組合
秋田市中小企業振興2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2026/06/15 13:37

#6 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2026/06/15 13:37

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、地域商社業務、ファンドの組成・運営業務、保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
2.「上記以外の経常収益」は主に資金運用収益等の「金融商品に関する会計基準」の適用対象の収益になります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

2026/06/15 13:37

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。2026/06/15 13:37

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/15 13:37

#10 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	銀行業務	リース業務	その他の業務	合計
従業員数(人)	1,126[546]	13[11]	36[15]	1,175[572]

(注)1.従業員数は、嘱託および臨時従業員525人を含んでおりません。
2.銀行業務の従業員数は、取締役を兼務していない執行役員11名を含んでおります。

2026/06/15 13:37

#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2026/06/15 13:37

#12 設備投資等の概要

銀行業務においては、店舗の新築、改修や、事務機器等の設備の更新を行った結果、当連結会計年度中の有形固定資産への設備投資額は合計で461百万円となりました。
リース業務及びその他の業務においては、当連結会計年度中の重要な設備投資はありません。
また、当連結会計年度において、銀行業務の重要な設備の売却はありません。

2026/06/15 13:37

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

秋田市中小企業振興2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2026/06/15 13:37