8343 秋田銀行

8343
2026/06/30
時価
1237億円
PER 予
14.32倍
2010年以降
4.5-28.3倍
(2010-2026年)
PBR
0.68倍
2010年以降
0.13-0.6倍
(2010-2026年)
配当 予
2.92%
ROE 予
4.76%
ROA 予
0.24%
資料
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秋田銀行(8343)のその他の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2010年6月30日
-18億9600万
2010年9月30日
-10億9100万
2010年12月31日 -93.13%
-21億700万
2011年3月31日 -172.14%
-57億3400万
2011年6月30日
9億3900万
2011年9月30日
-5億2700万
2011年12月31日 -66.41%
-8億7700万
2012年3月31日
33億6200万
2012年6月30日
-17億7800万
2012年9月30日 -46.46%
-26億400万
2012年12月31日
1億600万
2013年3月31日 +999.99%
89億300万
2013年6月30日
-42億9000万
2013年9月30日
1億200万
2013年12月31日 +999.99%
20億2800万
2014年3月31日 -68.54%
6億3800万
2014年6月30日 +559.56%
42億800万
2014年9月30日 +57.58%
66億3100万
2014年12月31日 +95.69%
129億7600万
2015年3月31日 +38.56%
179億8000万
2015年6月30日 -97.14%
5億1400万
2015年9月30日
-55億400万
2015年12月31日
-14億1700万
2016年3月31日 -48.06%
-20億9800万
2016年6月30日
14億900万
2016年9月30日
-15億2100万
2016年12月31日 -91.06%
-29億600万
2017年3月31日 -55.64%
-45億2300万
2017年6月30日
23億9100万
2017年9月30日 +43.25%
34億2500万
2017年12月31日 +97.75%
67億7300万
2018年3月31日 -64.11%
24億3100万
2018年6月30日 -34.88%
15億8300万
2018年9月30日 +87.81%
29億7300万
2018年12月31日
-64億6000万
2019年3月31日
-30億2700万
2019年6月30日
5億3700万
2019年9月30日 +275.98%
20億1900万
2019年12月31日 +50.82%
30億4500万
2020年3月31日
-141億800万
2020年6月30日
32億7200万
2020年9月30日 +43.58%
46億9800万
2020年12月31日 +103.79%
95億7400万
2021年3月31日 -2.37%
93億4700万
2021年6月30日 -83.72%
15億2200万
2021年9月30日 -70.57%
4億4800万
2021年12月31日 +12.72%
5億500万
2022年3月31日
-106億8100万
2022年6月30日 -3.45%
-110億5000万
2022年9月30日 -80.37%
-199億3100万
2022年12月31日 -28.45%
-256億200万
2023年3月31日
-193億5100万
2023年6月30日
92億1100万
2023年9月30日
-7億2900万
2023年12月31日
80億5000万
2024年3月31日 +140.81%
193億8500万
2024年6月30日
-33億1200万
2024年9月30日 -47.49%
-48億8500万
2024年12月31日 -57.2%
-76億7900万
2025年3月31日 -159.07%
-198億9400万
2025年6月30日
89億5000万
2025年9月30日 +64.6%
147億3200万
2025年12月31日 +25.17%
184億4000万
2026年3月31日 -9.08%
167億6600万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
2026/06/15 13:37
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
秋田市中小企業振興2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2026/06/15 13:37
#3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
秋田市中小企業振興2号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
2026/06/15 13:37
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
e 連結財政状態の概要
(単位:億円)
うち株主資本合計1,5851,63954
うちその他の包括利益累計額合計△22145167
f セグメントごとの資産、負債
2026/06/15 13:37
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
秋田市中小企業振興2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/15 13:37
#6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計年度の末日に行っております。
2026/06/15 13:37

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