	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	27,196	百万円	△3,957	百万円
税効果額	△6,664	〃	2,040	〃
その他有価証券評価差額金	17,960	〃	△2,230	〃
繰延ヘッジ損益

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#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△102百万円	△93百万円
その他有価証券評価差額金	△18,290百万円	△16,251百万円
退職給付信託設定益	△1,890百万円	△1,813百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/11/19 9:15

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
退職給付信託設定益	△1,890百万円	△1,813百万円
その他有価証券評価差額金	△18,372百万円	△16,332百万円
固定資産圧縮積立金	△102百万円	△93百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/11/19 9:15

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

e 純資産の部
その他有価証券評価差額金は、株式市況が悪化した影響などから前連結会計年度末比22億5千3百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益65億7千8百万円の計上による利益剰余金の増加を主因として、純資産の部合計は、前連結会計年度末比27億7千7百万円増加し、1,772億2千1百万円となりました。
f 自己資本比率

2018/11/19 9:15