純資産
連結
- 2015年3月31日
- 1744億4400万
- 2016年3月31日 +1.59%
- 1772億2100万
- 2017年3月31日 -1.11%
- 1752億5800万
個別
- 2015年3月31日
- 1668億5700万
- 2016年3月31日 +2.58%
- 1711億6000万
- 2017年3月31日 -2.05%
- 1676億5400万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※9.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2018/11/19 9:23
再評価を行った年月日 平成12年3月31日 - #2 有価証券の評価基準及び評価方法(連結)
- (イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。2018/11/19 9:23
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- なお、当行単体では、繰延税金負債の純額112億8千1百万円を計上しております。2018/11/19 9:23
e 純資産の部
利益剰余金が24億1千7百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が10億5千2百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が57億7千3百万円減少したことにより、純資産の部合計は、前連結会計年度末比19億6千3百万円減少し、1,752億5千8百万円となりました。 - #4 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。2018/11/19 9:23
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 9,375円65銭 9,336円62銭 1株当たり当期純利益金額 349円48銭 248円07銭 - #5 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- ④ 株式併合による影響2018/11/19 9:23
株式併合により、普通株式に係る発行済株式総数は10分の1に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、普通株式1株当たりの純資産額は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当行株式の資産価値に変動はありません。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2018/11/19 9:23
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 純資産の部の合計額 百万円 177,221 175,258 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 5,991 6,246 (うち新株予約権) 百万円 57 70