新株予約権
連結
- 2017年3月31日
- 7000万
- 2018年3月31日 -1.43%
- 6900万
個別
- 2017年3月31日
- 7000万
- 2018年3月31日 -1.43%
- 6900万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- (2)賞与は、業績等を勘案して支給総額および各取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)への配分を取締役会において決定する。2018/11/19 9:31
(3)株式報酬型ストック・オプションは、1株あたりの権利行使価額を1円とする新株予約権を発行し、各取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の役位に応じて付与する。
2 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。) - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- a 平成21年6月26日開催の取締役会において決議されたもの2018/11/19 9:31
b 平成22年6月29日開催の取締役会において決議されたもの決議年月日 平成21年6月26日 付与対象者の区分及び人数 当行常勤取締役:9名 新株予約権の数※ 97個(注2) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式970株(注1)(注3) 新株予約権の行使時の払込金額※ 1株当たり1円 新株予約権の行使期間※ 平成21年8月1日~平成51年7月31日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ 発行価格3,340円(注1)資本繰入額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 新株予約権の行使の条件※ (注4) 新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注5)
c 平成23年6月29日開催の取締役会において決議されたもの決議年月日 平成22年6月29日 付与対象者の区分及び人数 当行常勤取締役:10名 新株予約権の数※ 132個(注2) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式1,320株(注1)(注3) 新株予約権の行使時の払込金額※ 1株当たり1円 新株予約権の行使期間※ 平成22年7月31日~平成52年7月30日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ 発行価格2,680円(注1)資本繰入額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 新株予約権の行使の条件※ (注4) 新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注5) - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2018/11/19 9:31
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4.単元未満株式の買増請求をする権利 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2018/11/19 9:31
- #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2018/11/19 9:31
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 6,246 698 (うち新株予約権) 百万円 70 69 (うち非支配株主持分) 百万円 6,176 628
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 普通株式増加数 千株 23 23 (うち新株予約権) 千株 23 23 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -