	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△10,429	百万円	2,174	百万円
税効果額	2,564	〃	△662	〃
その他有価証券評価差額金	△5,747	〃	1,503	〃
繰延ヘッジ損益

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#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△91百万円	△88百万円
その他有価証券評価差額金	△13,672百万円	△14,305百万円
退職給付信託設定益	△1,937百万円	△2,046百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/11/19 9:31

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
退職給付信託設定益	△1,937百万円	△2,046百万円
その他有価証券評価差額金	△13,767百万円	△14,430百万円
固定資産圧縮積立金	△91百万円	△88百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/11/19 9:31

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

純資産の部
子会社株式の追加取得に伴い非支配株主持分が55億4千7百万円減少したものの、資本剰余金が29億4千万円、利益剰余金が35億1千5百万円、その他有価証券評価差額金が14億4千8百万円増加したことにより、純資産の部合計は、前連結会計年度末比32億5千1百万円増加し、1,785億9百万円となりました。
自己資本比率

2018/11/19 9:31