	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△15,908	百万円	△27,988	百万円
税効果額	4,835	〃	5,770	〃
その他有価証券評価差額金	△11,414	〃	△19,423	〃
繰延ヘッジ損益

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#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
固定資産の減損損失	457百万円	479百万円
その他有価証券評価差額金	-百万円	1,731百万円
その他	916百万円	886百万円
固定資産圧縮積立金	△78百万円	△76百万円
その他有価証券評価差額金	△5,801百万円	-百万円
退職給付信託設定益	△983百万円	△910百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
減価償却限度超過額	264百万円	278百万円
その他有価証券評価差額金	-百万円	1,731百万円
その他	1,409百万円	1,397百万円
退職給付信託設定益	△983百万円	△910百万円
その他有価証券評価差額金	△6,081百万円	△310百万円
固定資産圧縮積立金	△78百万円	△76百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

i 純資産の部の概要

			(単位:億円)
株主資本合計	1,494	1,509	15
その他有価証券評価差額金	142	△51	△193
繰延ヘッジ損益	0	△0	0

利益の積上げにより株主資本合計は前連結会計年度末比15億円増加しました。
その他有価証券評価差額金の減少により、その他の包括利益累計額合計は193億円減少しました。

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#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計年度の末日に行っております。

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